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ＡＩＳ搭載前倒しは2005年以降が大勢

ＡＩＳ搭載は2005年以降が大勢船舶の入港拒否・退去は寄港国の判断　海事分野のテロ対策強化の一つ、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の搭載前倒し時期は、国際海事機関（ＩＭＯ）海上安全委員会…続き

中国・厦門でラジアルタイヤ生産へ東洋ゴム、将来近隣国輸出も視野に　東洋ゴム工業は、中国・厦門市で合弁事業に参加する形でトラック・バス用ラジアルタイヤ生産に乗り出す。同社が中国で同タ…続き

石油輸送を再編、地域別新会社丸運、10月営業開始、コスト改善　総合物流会社、丸運（本社＝東京、望月雅夫社長）は、10月１日付で石油輸送部門の地域別新会社を設立し、同部門の…続き

2003年「国際ボートショー」概要発表　日本舟艇工業会はこのほど、来年開催の「国際ボートショー」の概要を発表した。18日の記者会見には歌手のマイク真木氏が出席し、「私のマリンラ…続き

船舶識別番号を表示、船体記録も常備ＩＭＯ、海事テロ対策で措置　国際海事機関（ＩＭＯ）の第２回テロ対策中間作業部会（９日〜13日開催）で、船体に当該船体固有のＩＭＯ番号を表…続き

計画の実行に加え「変革」が必要物流連・栗林貞一会長が会見　日本物流団体連合会は17日、第25回理事会終了後に記者会見を開いた。会見の中で栗林貞一会長（写真左）は「物流連は現在、①事…続き

コダック社と全世界的機器供給で契約ノーリツ鋼機、日本からの輸出増も　世界最大の高速写真処理機器（ミニラボ機器）メーカーのノーリツ鋼機（本社＝和歌山市）は、イーストマンコダック社（E…続き

日欧米荷協が連名で反対意見書容積重量換算率変更問題で　12〜14日にわたり米国ニューオーリンズで開催された日本、米国、欧州の世界三極荷主団体会議で、５月末に国際航空運送協会（…続き

国際的に通用する法人税制の再構築を日本経団連、2003年度税制改正提言　日本経済団体連合会はこのほど、「2003年度税制改正に関する提言」をまとめ、政府・与党に提出した。経済…続き

パイロット協会、水先業務に関する意見募集　日本パイロット協会は５月に公表した「水先業務の果たす役割と質的高度化の方向性」に関する中間報告書に関し、意見や質問を募る。同研究は第三者機…続き

公取委、「独禁法違反のおそれなし」全日空／エア・ドゥ提携で見解　公正取引委員会は17日、全日本空輸と北海道国際航空（エア・ドゥ）の業務提携について、「全日空、エア・ドゥ両社か…続き

全国港湾、議長に安田氏、増井氏は議長相談役議長に安田氏、増井氏は議長相談役全国港湾、2002年度運動方針を決定　全国港湾労働組合協議会（港湾関係７単組で組織）は18日、東京・晴海の…続き

国交省、トランクルームサービス調査　国土交通省は、消費者が安心して利用できる優良なトランクルームサービスの推進を図るため、「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員…続き

国際航路協会、年次総会　国際航路協会は20日、豪州・シドニーで2002年総会を開催する。引き続き22日から26日まで第30回国際航路会議が開催される。同会議では、日本から2…続き

全国港湾、結成30周年記念祝賀会　全国港湾労働組合協議会は17日、ホテルマリナーズ東京で結成30周年記念パーティーを開催した。港運業界をはじめ行政、船社、政党など関係者約50…続き

海上災害防止センターが研究報告会　海上災害防止センターは18日、日本財団と「研究成果報告会」を開催し、油／有害・危険物（ＨＮＳ）流出事故対応のための防除技術の研究開発につ…続き

中部空港、企業庁用地へ空港車両で転送できず企業庁用地へ空港車両で転送できず中部空港、県や地元関係者が指摘　中部国際空港会社が愛知県企業庁用地を含む中部空港島物流地区の総合保税地域化…続き

タラッサ、ＵＳＪ航路を３隻体制に　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と大阪港天保山ターミナルとの間でシャトル船を運航しているタラッサ（大阪市港区、奥野誠社長）は、今月か…続き

横浜ミュージアム、「江戸湾の海防」企画展　横浜マリタイムミュージアムは、10月12日から11月24日までの日程で、企画展「ペリー来航前後の江戸湾の海防」を開催する。来年はぺリ…続き

内航海運の船腹量、貨物船158万総㌧　国土交通省によると、内航海運の現有船腹量（６月末現在）は、6,870隻・387万8,000総㌧・695万8,000重量㌧となっている。前期（３…続き