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神戸シーバス、企画クルーズが好調

神戸シーバス、企画クルーズが好調   早駒運輸(神戸市)が運航する観光船、神戸シーバスの企画クルーズが好調だ。先 週21日に行われた「クリスマス・ジャズ・ボート」は定員50人が満続き

国交省2003年度予算案、スーパーエコシップ、補正追加で5億6,100万円

国交省2003年度予算案 スーパーエコシップ、補正追加で5億6,100万円 グリーンシップに9,100万円、巡視船は12隻建造  2003年度予算の財務省原案が20日に内示された続き

小倉/蔚山間の高速船、25日から運休

小倉/蔚山間の高速船、25日から運休  小倉と韓国・蔚山と結ぶ高速船“ドルフィンウルサン”が24日、小倉発蔚山着の便をもって運休する。来年3月末まで運休する。  小倉と蔚山を結ぶ続き

デンソー、トルコでカーエアコンなどを生産

デンソー トルコでカーエアコンなどを生産 主要部品はチェコ工場から調達  デンソー(本社=愛知県刈谷市)は、自動車メーカーが事業を強化しているトルコで、カーエアコンなど自動車用品続き

イトーキクレビオ、中国で店舗用陳列棚などを生産

イトーキクレビオ 中国で店舗用陳列棚などを生産 日本含むアジアや米国にも輸出  オフィス家具大手のイトーキクレビオ(本社=大阪市、ITOKI CREBIO CORPORATION続き

次世代シャーシ管理システム、1〜2月に苫小牧港で実証実験

次世代シャーシ管理システム 1〜2月に苫小牧港で実証実験  スマートプレート(電子ナンバープレート)の技術を応用した次世代シャーシ管理システムの構築を進めている国土交通省は、来年続き

飯野海運、東京・汐留にオフィスビル建設

飯野海運、東京・汐留にオフィスビル建設   飯野海運は18日、東京都が実施した汐留土地区画整備事業・第 10街区保留地の指名競争入札について、日本土地建物(本社=東京・霞が関)と続き

大阪市、臨海部などの都市再生で専門チーム

大阪市、臨海部などの都市再生で専門チーム  大阪市は来年度、都市再生に向けてプロモーションチームを設置する。都心部と大阪南港のコスモスクエア地区(臨海部)に分けて取り組む。コ ス続き

あおぞら銀行、事務所移転

あおぞら銀行、事務所移転  あおぞら銀行は、1月6日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼住所=〒102-8660 東京都千代田区九段南1-3-1 ▼電話番号続き

海事広報協会、小中高校生にアンケート調査

海事広報協会、小中高校生にアンケート調査 日本海事広報協会は、①小中高校の教員②小中高校生③その保護者を対象に実施した「海」と「海の日」のアンケート調査結果をまとめた。それによると続き

1月に国際自動車特区構想でシンポ開催

1月に国際自動車特区構想でシンポ開催  国際自動車コンプレックス研究会と愛知大学は来年1月14日、豊橋商工会議所ホールで産官学連携公開シンポジウムを開く。テーマは「中部経済と三河続き

日本郵船、児童向けサイトに新コンテンツ

日本郵船、児童向けサイトに新コンテンツ   日本郵船は、ホームページで展開している児童向けサイト“NYKキッズ”に 関係会社サンラバークルーズ(所在地=豪州・ケアンズ)が企画、運続き

海運各社、船舶保険料の引き上げ検討に強く反発

海運各社船舶保険料の引き上げ検討に強く反発 損害保険各社が2003年度の船舶保険料の引き上げを検討するとの一部報道に対し、海運各社から強い反発の声があがっている。海運会社の中には、続き

IMO、船舶保安職員の訓練ガイドラインを検討

IMO・MSC 船舶保安職員の訓練ガイドラインを検討  先週開催された 国際海事機関(IMO)の第76回海上安全委員会(MSC)で、海 事テロ対策として船舶保安職員の訓練ガイドラ続き

神戸空港ターミナル会社、26日に発足

神戸空港 空港ターミナル会社は26日に発足  2005年度開港予定の神戸空港の旅客ターミナルビルなどを建設、運営する「神戸空港ターミナル会社」(Kobe Airport Term続き

WTOサービス貿易交渉会合、海運共同ステートメント案を作成

WTOサービス貿易交渉会合海運の共同ステートメント案を作成 WTO(世界貿易機関)サービス貿易交渉の特別会合がこのほど開催され、来年3月末に迫った自由化約束(第1次オファー)提出に続き

日本船主協会、2002年海運界10大ニュース

日本船主協会、2002年海運界10大ニュース 日本船主協会は、2002年の海運界10大ニュースを選定、17日発表した。項目は次のとおり。①パナマ籍大型タンカー“TAJIMA”号船上続き

ジャスボ、1月に売買船部門移管

ジャスボ、1月に売買船部門移管 ジャスボは、来年1月1日に主要業務である船舶の売買仲介をエクセノヤマミズに移管し、同社が新設する売買船仲介部門として従前のメンバーで営業活動を行う。続き

IMO、SOLAS条約改正を採択

IMO、SOLAS条約改正を採択2004年12月31日までにAIS搭載義務づけ寄港国は港湾からの排除・入港拒否も 国際海事機関(IMO)は9日〜13日開催した第5回海上人命安全条約続き

太洋日本汽船、陸上部門を分離

太洋日本汽船 陸上部門を分離、国交省が事業再構築認定  国土交通省は、 川崎汽船グループの船舶管理会社、太洋日本汽船(神戸市、林忠男社長)が 申請していた事業再構築計画を産業活力続き