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港湾物流情報化懇談会、物流情報プラットホーム構築へ

港湾物流情報化懇談会物流情報プラットホーム構築へ「全員参加」など３つのコンセプト　官民一体で港湾物流のＩＴ化を推進する「港湾物流情報化懇談会」（座長＝唐津一・東海大学教授）…続き

ＩＭＯ海洋環境保護委員会バラスト水条約のドラフト案を作成　国際海事機関（ＩＭＯ）の第48回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ48）が７日から11日まで英国ロンドンで開催され、「…続き

ユーラシア工務監督と船舶技術者の養成に注力　船舶管理業を中核とするユーラシア・グループは、人材育成を強化している。同社は16日、工務監督（ＳＩ）の養成プログラムと船舶技術…続き

大亜高速海運小倉／釜山旅客航路、来年３月末まで運休　小倉／釜山間に就航した韓国の大亜高速海運の旅客船“オーシャン・フラワー”（2,900総㌧）が今週15日から来年３月末まで運…続き

トヨタ、ポーランドにＤエンジン工場設立　トヨタ自動車と豊田自動織機は、今月末にポーランドにディーゼルエンジンを生産する「トヨタ・モーター・インダストリーズ・ポーランド」（ＴＭＩＰ）…続き

内航総連合会カボタージュ緩和に反対表明各自治体に提案取り下げを要望　日本内航海運組合総連合会（小谷道彦会長）はこのほど、東京都、福岡県、福岡市、横浜市に対して「構造改革…続き

日本郵船中国で船員養成の特別クラスを設置　日本郵船は上海海運学院、ＣＯＳＣＯと提携し、今月９日付で上海海運学院内に船員養成のためのＮＹＫ特別クラスを設置した。同社が1…続き

東京圏で建設廃棄物の共同集配　国土交通省は、建設工事で再資源化が遅れている小口・少量の建設廃棄物（木くずやプラスチックなど）について、東京圏で共同集配システムの実証実験を開始し…続き

海保庁、11月に海上環境事犯一斉取締り　海上保安庁は、11月１日から７日まで「海洋環境保全推進週間」を実施する。引き続き８日から17日まで「海上環境事犯一斉取締り」を実施する。…続き

国際船舶制度推進国交省、新たに外国人船員156人承認　国土交通省海事局は、日本籍船に配乗される外国人船員（フィリピン人）として新たに156人（航海士76人、機関士80人）を1…続き

ＦＲＰ廃船リサイクル国交省、瀬戸内海で総合実証実験　国土交通省は、ＦＲＰ廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクトの一環で、瀬戸内海地域をモデル地区に総合実証実験を実施する。…続き

全海連「雇用安定」を軸に組織拡大へ　外船の陸上従業員を中心とした全国一般海運連合協議会（全海連）はこのほど、今年前半の活動を総括するとともに、「雇用の確保・安定」を軸とする組…続き

新和海運、中間業績予想を上昇修正　新和海運は15日、2003年３月期の連結中間業績予想を修正すると発表した。売上高は330億円（前回予想340億円）、経常利益が９億円（同７…続き

水先料金見直し第１次措置料金低減効果は大型タンカーで２割程度　水先料金見直しの第１次措置が11日決定した。料金のベースとなるきょう導距離は東京湾と伊勢湾で実態に合うよう再計測が行わ…続き

国交省・徳留海事局長仏タンカー事件で日本関係船に注意喚起　国土交通省の徳留健二海事局長は11日の定例会見で、イエメン沖で発生したフランスのタンカー爆発・炎上事件に関連し、「テ…続き

鹿児島志布志湾の座礁船前半部は上海で解撤、最終撤去は11月　鹿児島県志布志湾で座礁したくみあい船舶の子会社が保有していたパナマックスバルカー“CO-OP VENTURE”の撤…続き

構造改革特区推進プログラム港湾施設の民間貸付、24時間通関など　政府は11日開催した第３回構造改革特区推進本部で、「構造改革推進プログラム」を決定した。88項目の規制緩和策に…続き

17日、海運ビルで国際協力シンポジウム　国土交通省は17日、日本海運倶楽部で「国際協力と地球環境」をテーマにシンポジウムを開催する。インドネシアとタイの関係者および日本の関係者…続き

広島／釜山フェリー航路きょう15日、広島港に試験入港　釜関フェリー（本社＝釜山市）が広島／釜山間に就航させる国際定期フェリーの船名が“ウンハ”（EUNHA、銀河の意）となり、…続き

公共ＣＴを民間へ長期貸付、「公設民営」化国交省、構造改革特区で実現、港湾法を改正柔軟な料金設定が可能、港湾コストの低減へ　国土交通省港湾局は、行政財産である港湾施設を民間事…続き