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静脈物流システム事業化検討委が事業化方策で最終報告

静脈物流システム事業化検討委 事業化方策で最終報告まとめ  国土交通省の「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」(委員長=永田勝也・早稲田大学教授)は、事業化方策につい続き

貨物利用運送事業法、きょう公布

貨物利用運送事業法、きょう公布  改正物流3法(貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法)が来年4月1日に施行される。施行期日を定めた関係政令が30日公布される。運送続き

米国のカボタージュ緩和、決定権限は国防省、それとも運輸省?

米国のカボタージュ緩和決定権限は国防省、それとも運輸省? 国土交通省海事局は先週、米国西岸各港の滞留貨物解消のため、米国政府に対しカボタージュの一時的緩和を要望したが、28日現在、続き

中国政府、米国の海上コンテナ安全対策に参画表明

中国政府 米国の海上コンテナ安全対策に参画表明  米国のブッシュ大統領と中国の江沢民主席は25日、海上コンテナ安全対策(Container Security Initiative続き

P・クルーズのヒッキー氏、「火災事故、ウェーブ前が幸い」

プリンセス・クルーズ「火災事故、“ウェーブ”前が幸い」 プリンセス・クルーズのインターナショナル・セールス&マーケティング責任者のトレイ・ヒッキー(Trey Hickey)氏はこの続き

海保庁/共栄タンカー、南シナ海で海賊・テロ対策連携訓練

海保庁/共栄タンカー 南シナ海で海賊・テロ対策連携訓練  南シナ海で日本の大型タンカーがシージャックされたとの想定で、26日に台湾東方の公海上で、共栄タンカー運航の大型タンカー“続き

日本IBM・藤沢事業所、PC生産、EMSから半製品を輸入

日本IBM・藤沢事業所 PC生産、EMSから半製品を輸入  日本アイ・ビー・エムは、藤沢事業所でのPC(パソコン)生産の約5割をEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・続き

東京湾岸4自治体、経済特区設置へ共同提案

東京湾岸4自治体経済特区設置へ共同提案 東京都、神奈川県、横浜市、川崎市は28日、「東京湾岸地域における経済特区」を設置するよう、国に対して共同提案を行った。東京湾岸地域の特定地区続き

日本が 外国籍船犯罪対策でIMOに条約整備提案

外国籍船犯罪対策 日本がIMOに条約整備を正式提案  10月22日開催された IMO(国際海事機関)の法律委員会で、日本が外国籍船の犯罪防止に向けた対策として航空における「 東京続き

川崎近海、中間連結業績を上方修正

川崎近海、中間連結業績を上方修正   川崎近海汽船は28日、2003年3月期連結中間業績予想を上方修正した。単 体の経常利益が当初予想の4億円から約1億円増える見込みになったこと続き

神戸帆船模型の会、記念作品展を開催

神戸帆船模型の会、記念作品展を開催  「神戸帆船模型の会」は、来春創立20周年を迎えるため、記念作品展「悠・遊・帆船物語パート3」を神戸海洋博物館(神戸市中央区)で開催している。続き

九州急行フェリー、新来島どっくで大型RORO船建造

九州急行フェリー 新来島どっくで大型RORO船1隻建造   九州急行フェリーは、大型RORO船1隻を 新来島どっくで代替建造する。来年9月30日竣工の予定。日 本内航海運組合総連続き

ベトナム二輪自動車各社、部品輸入規制、解決の見通し立たず

ベトナムの二輪自動車部品輸入規制 解決の見通し立たず、荷動きにも影響  ベトナム政府が9月から二輪自動車の部品輸入規制を実施している問題に対し、日本政府や日系二輪自動車各社、業界続き

紋別港など4港の港域拡張

紋別港など4港の港域拡張 海上保安庁は、防波堤の整備に伴い船舶交通流が変化する紋別港(北海道)、網走港(同)、天塩港(同)と、中部国際空港の整備に伴い船舶交通流が変化する常滑港(愛続き

台湾FPDセミナー、横浜で31日開催

台湾FPDセミナー、横浜で31日開催  台湾経済部、台湾貿易センター(CETRA)および台湾区電機電子工業同業公会は31日、パシフィコ横浜(横浜市西区)で「2002台湾FPD(フ続き

国交省、米政府にカボタージュの一時緩和を再要請

国交省 米政府にカボタージュの一時緩和を再要請  国土交通省海事局は24日、米国西岸各港の滞留貨物解消のため、外交ルートを通じて米国政府にカボタージュの一時緩和を再度要請した。 続き

上海フェリー、“蘇州號”1,000航海、上海で盛大に歓迎式典

上海フェリー “蘇州號”1,000航海、上海で盛大に歓迎式典  1,000航海目の 上海フェリーの“蘇州號”が20日、上海港に入港し、国 際フェリーターミナルで歓迎式典が盛大に開続き

世界3極・10荷主団体、容積重量換算率変更の反対意見書提出へ

世界3極・10荷主団体 容積重量換算率変更の反対意見書提出へ  日本を含むアジア、米国、欧州の3極に所属する荷主10団体は、国際航空運送協会(IATA)のジョウバニ・ビジニャーニ続き

海事振興連盟、船舶特償の延長・恒久化など10項目決議

海事振興連盟船舶特償の延長・恒久化など10項目決議環境整備が不可欠、税制改正要望相次ぐ 海事振興連盟(原田昇左右会長)は24日、キャピトル東急ホテルで2002年度通常総会・第36回続き

船協、カボタージュ緩和に向け米政府に働きかけ要望

日本船主協会 カボタージュ緩和に向け米政府に働きかけ要望   日本船主協会(﨑長保英会長)は24日、扇千景国土交通大臣に対し、「米国西岸の滞船・滞 貨解消のために、外国船による米続き