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海上保安庁、海上犯罪取締り研修

海保庁、海上犯罪取締り研修　海上保安庁は、アジア諸国の海上警備担当官を対象に「海上犯罪取締り研修」を実施する。場所は北九州市のＪＩＣＡ（国際協力事業団）九州国際センターで、８日に開…続き

大さん橋ターミナル、12月グランドオープン　今年６月１日にオープンした横浜港大さん橋国際旅客ターミナルは、ふ頭先端に位置する大さん橋ホールの工事終了をもって、12月１日にグランドオ…続き

グローバルトランスポート、ビル名称変更　グローバルトランスポートが入居しているビル名が10月１日付で変更された。 ▼新住所＝〒105-0001　東京都港区虎ノ門１-24-11　…続き

羽田再拡張工法選定、９日に第５回会合　第５回羽田空港再拡張事業工法評価選定会議が９日午後２時〜４時、東京・丸の内の東京国際フォーラムレセプションホールで開催される。議題は①有識…続き

ＩＴＦベンチマーク引き上げ、2003年凍結日本船主と直接対話が条件、国船協が合意東南アジアの船員雇用者団体設立へ動く　外国人船員最低賃金（ＩＴＦベンチマーク）の2003年の引き上げ…続き

国交省パナマ運河庁に意見書、通航料値上げの根拠説明を　国土交通省海事局の小橋雅明外航課長は４日、パナマ運河の通航料引き上げに触れ、パナマ運河庁のアレマン長官に対して、「（通航料引き…続き

外国籍船犯罪対応法務相、外務相、国交相に要望船協、被疑者の上陸措置など７項目　日本船主協会（﨑長保英会長）は４日、“TAJIMA”号事件を教訓に、外国籍船上での犯罪への適切…続き

国土交通省「港湾物流情報化懇談会」発足へ　国土交通省は、官民一体となった港湾物流のＩＴ化を推進するため、荷主や物流業者で構成する「港湾物流情報化懇談会」を発足させる。官民シ…続き

船協・中国港湾レポート地方に管理移管、課題は南北の経済格差　今後、近海船社にとって中国港湾は最も重要な活動拠点となる—。日本船主協会は「東南アジアの港湾事情」をまとめたが、…続き

神戸港で巡視船体験航海の参加者募集　神戸港振興協会は、第五管区海上保安本部の協力を得て、11月10日に行う巡視船“せっつ”（3,100総㌧）の体験航海の参加者を募集している。募集人…続き

姫路港・家島諸島輸送活性化検討委が発足　神戸運輸監理部は４日、官民の代表で構成する「姫路港・家島諸島輸送活性化検討委員会」の初会合を開く。姫路港や家島の旅客船バースのあり方や…続き

千葉商船、新社長に木内弘幸氏　千葉商船はこのほど、10月１付で木内弘幸常務取締役が代表取締役社長に就任したと発表した。なお、木内志郎前社長は代表取締役会長に就任した。

大型客船“フォレンダム”が大阪初寄港　米国ホランドアメリカライン運航の大型客船“フォレンダム”（６万906総㌧、旅客定員1,440人）が７日、大阪港天保山岸壁に初寄港する。…続き

国船協、ベンチマーク決定のプロセスを否定きょうＩＴＦミッションと協議　国際船員協会（栢原信郎会長）と国際運輸労連（ＩＴＦ）ミッションはきょう３日午後、横浜ナビオスで外国人船員最低賃…続き

ブラザー工業中国でインクジェット複合機を生産　ブラザー工業は、中国・深圳市にカラー・インクジェットの複合機（プリンター、ＦＡＸ、コピー機能）などを生産する製造子会社を設立、来…続き

日本郵船・創業117周年記念式典草刈社長、絶えざるプロジェクトＣ活動を　日本郵船は１日に創業117周年を迎え、２日に創業記念式典を開催した。草刈隆郎社長のあいさつは次のと…続き

北海道運輸局観光旅行にクルーズ船誘致へバリアフリーに対応、調査委で検討　北海道運輸局が主導し、観光旅行にクルーズ船を誘致するための検討が始まった。このほど「バリアフリーに対…続き

日本郵船、社史編纂室を設置　日本郵船は、10月１日付で社史編纂室を設置した。２日発表した。同社は1985年の創業100周年に際して、「日本郵船百年史」を刊行したが、このほど…続き

国交省、貨物運送取扱事業法改正で意見公募　国土交通省は、貨物運送取扱事業法（施行規則）の一部改正でパブリックコメントを募集している。改正の内容は、運賃・料金の事前届出制を廃止し…続き

日本船主責任相互保険組合福岡と今治の各出張所を支部に格上げ　日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）は、1 0月２日付で福岡出張所と今治出張所をそれ…続き