Information

船内犯罪取締り、東京条約をモデルに新条約の整備を

“TAJIMA”号事件への対応策林早大教授、東京条約をモデルに新条約の整備を　９月27日開催された全日本海員組合主催のセミナーで、早稲田大学の林司宣法学部教授（写真）が“TAJIM…続き

日本郵船今年度から総合職の中途定期採用実施　日本郵船は、今年度から総合職（陸上従業員）の中途採用を定期的に実施することを決めた。９月30日発表した。郵船は昨年10月に中国…続き

国交省、ＨＰ上の海事関係統計を充実　国土交通省は、10月１日から交通関係統計資料のインターネットでの提供サービスを向上させる。ＰＤＦ形式の各種統計（月報、年報）を原則として昭和…続き

国交省港湾局、豊洲・晴海開発計画を見直し　国土交通省港湾局は27日、「豊洲・晴海開発整備計画」の内容を改定した、と発表した。豊洲・晴海地区は現在、1997年４月に策定した計画に…続き

中国ハイアール製家電の輸入販売開始ベスト電器、補修体制充実で輸入増を　家電量販店大手のベスト電器（本社＝福岡市）はこのほど、中国ハイアール製家電の輸入販売を開始した。冷蔵庫や…続き

大型船２人乗り割増を1.5倍へ縮減水先料金見直し、10月上旬に結論　水先制度の見直しが本格化、料金体系にメスが入る。現在、①横浜港と名古屋港のきょう導距離（水先業務を行う区間…続き

来秋から米国でレジャー用多目的車生産クボタ、日本からエンジンを供給　クボタ（KUBOTA Corpration、本社＝大阪市）は、来秋から米国工場（ジョージア州）でレジャー用…続き

調達含めた物流体制は未定ブラウン管事業統合の松下／東芝　松下電器産業と東芝は、今年度中にブラウン管事業を統合する。グローバル競争での勝ち残りを目指す。統合範囲は研究開発・製造…続き

リンガーハット、青島に２店舗開設加ト吉から食材調達、配送は現地企業　長崎ちゃんぽんの専門店などを展開するリンガーハット（RINGER HUT CO., LTD.、本社＝福岡市…続き

船協、中国港湾の現状など調査報告書「東南アの港湾」＆「モーダルシフト」　日本船主協会は27日、「東南アジアの港湾」および「海上モーダルシフト」に関する調査報告書をまとめ、…続き

10月、京都で第10回日韓船主協会会議　第10回日韓船主協会会議が10月７日〜８日、京都で開催される。同会議は２年ごとに両国で交互に開催している。会議には両船協から会長、副会長…続き

「水の都大阪再生協議会」が設立総会　国の都市再生プロジェクトに決定された「水都大阪」の再生に向け、「水の都大阪再生協議会」の設立総会が10月１日に大阪市役所で開かれる。　近畿地方整…続き

神戸運輸監理部、大阪／淡路旅客航路許可　神戸運輸監理部は26日、ピー・エム・エス・サービス有限会社（本社＝大阪市北区、嶋豊社長）が申請していた大阪港・天保山／淡路島津名港の定期…続き

社会貢献支援財団、日本財団賞など発表　社会貢献支援財団（樋口廣太郎会長）は26日、2002年度の社会貢献者表彰の受賞者を発表した。同財団は、日本財団の支援を受け表彰しているもの…続き

カボタージュ規制緩和に反発、不快感内航海運業界、問題点を整理・反論へ　主要港における「港湾特区」構想の中で港湾管理者からカボタージュ（自国船籍主義）の見直しが提言されているが、内航…続き

改革特区先行の規制緩和には慎重な対応内閣官房、関係各省庁の回答を公表　内閣官房構造改革特区推進室は25日、構造改革特区提案に対する関係各省庁からの第１次回答を公表した。回答は…続き

10月にベトナム投資セミナー　日本アセアンセンター主催のベトナム投資セミナーが10月８日に東京、同10日に大阪でそれぞれ開催される。共催はベトナム計画投資省、ベトナム大使館。 …続き

海保庁、フィリピンから研修生受け入れ　海上保安庁は、フィリピン沿岸警備隊からセシル・Ｒ・チェン教育訓練局副局長ら４人の研修生を受け入れ、海上保安教育に関する講義・研修を開始した。海…続き

旭汽船、本社を神戸から東京に移転　川崎近海汽船の子会社、旭汽船は26日、経営基盤強化のため、本社を神戸市から東京都に移転すると発表した。営業開始日は10月７日。移転先は東京都港…続き

国際自動車コンプレックス研、10月に研究会　国際自動車コンプレックス研究会は10月16日、豊橋グランドホテルで「自動車リサイクル法とアジアにおける自動車リサイクルの実態」をテー…続き