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日本政府、船員供給国に国外犯処罰規定の働きかけ

船員供給国に国外犯処罰規定の働きかけ日本政府、便宜置籍船問題を整理　パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を教訓に、便宜置籍船の諸問題を検討してきた「日本関係外国籍船内における…続き

羽田再拡張・航行安全検討会、２日開催　東京国際空港の再拡張にかかる航行安全基礎調査検討会（座長＝岩井聰・東京商船大学名誉教授）の第２回会合が８月２日、日本海運倶楽部（東京・千代…続き

東京湾の保全・再生を調査研究　国土交通省港湾局と環境省自然環境局は東京湾の保全と再生について共同調査を実施する。　昨年12月に都市再生プロジェクトとして東京湾の再生が決定。今…続き

中国のパソコン生産、８割は日本に輸出シャープ、2003年度には年産20万台体制　シャープは既報（29日）のとおり、今月から中国・常熟でモバイル・ノートパソコン（ＰＣ）の生産を…続き

港湾施設の維持管理、見直し機運国交省、更新投資の平準化を検討　国土交通省港湾局は、港湾施設の既存ストックの有効活用を図るため、維持管理のあり方を見直す方向で検討を開始した。厳…続き

ＡＩＳ導入で湾内ノンストップ航行を実現海保庁、次世代型最適管制システムを検討　海上保安庁は、ＡＩＳ（自動船舶識別システム）を活用した次世代型航行支援システムの整備に取り組んでいる。…続き

神戸税関、14台の盗難不正輸出車両発見今年で６件目、９月に県警と対策会議　神戸税関は29日、六甲アイランド出張所に輸出申告されたコンテナ４本の積み荷車両18台のうち、14…続き

モバイルパソコンの中国生産・販売開始シャープ、部品インフラの拡充を機に　シャープは、中国パソコン市場の拡大に対応するため、100％子会社である夏普弁公設備（常熟）有限公司（Ｓ…続き

海保庁長官に深谷氏、航空局長に洞氏国交省、縄野氏は国土交通審議官　国土交通省は８月１日付で発令する幹部人事を発表した。羽生次郎国土交通審議官が勇退し、後任に縄野克彦海上保安庁…続き

30日からＦＯＣマルシップ・キャンペーン韓国・台湾・インドネシアの組合と共同　全日本海員組合は７月30日〜８月１日の３日間、第58次ＦＯＣ・マルシップ全国一斉キャンペーン…続き

港湾物流ＰＦ推進で８月に懇談会設置へ国交省、船社など大半の官民関係者参加　国土交通省は、港湾物流情報プラットフォーム（以下ＰＦ）の推進に向け、来月下旬にも「港湾物流情報化懇談…続き

飯野海運、自己株式を取得　飯野海運は26日、自己株式135万3,000株を取得した。発行済株式総数に対する割合は1.34％。取得価格は２億6,654万1,000円で、１株単…続き

商船三井運航のパナマックスＢＣが折損台風で鹿児島沖に座礁、４人死亡　商船三井が運航するパナマックスバルカー“CO-OP VENTURE”（３万6,080総㌧）が、台風９号…続き

大阪湾の海辺を探検、海洋探検学習　小学校高学年の子供たちを対象に大阪湾の海辺を探検する「瀬戸内海海洋環境体験学習」が８月８日、大阪府南端・岬町から大阪市に至る大阪湾の海岸部で開…続き

羽田工法選定、「事業費の上限を定める」工期・工費変動のリスク負担方法を検討　羽田再拡張の工法選定に際し、今後、工期と工費を保証させる新しい発注方式の検討が進められる。24日の…続き

米港湾安全確保法案、上・下院案で隔たり両院協議会スタート、今年中の成立目指す　米議会の上・下院にそれぞれ提出されたポートセキュリティ強化法案のすり合わせを行う両院協議会がスタ…続き

プロロジス、大田区の都所有地を落札「プロロジスパーク東京」建設へ　米不動産投資信託会社、プロロジス（本社＝コロラド州オーロラ）は24日、東京都の所有地（東京都大田区東海２…続き

三井金属鉱業、調達・販売物流見直しアライアンスの一環で販売物流費削減　三井金属鉱業（本社＝東京・品川）は今年度、調達および販売物流のシステム見直しを進める。コスト削減も狙いの一つだ…続き

飯野海運、自己株式150万株を取得へ　飯野海運は25日、自己株式を取得することを決めた。上限150万株（３億円）の普通株式が対象。発行済株式総数の1.48％に該当する。

船協・外航労務部会長に黒石氏　日本船主協会外航労務部会はこのほど開催した定時代表者会議で、新部会長に黒石真・商船三井執行役員を選任した。