Information

日本財団、造船貸付事業の融資額を決定

日本財団、造船貸付事業の融資額を決定　日本財団は、造船関係貸付事業の2002年度第１回設備資金として14件・11億3,350万円の融資を決定した。貸付実行予定日は８月19日…続き

総額2,018億円、ふ頭用地は513億円2002年度特定港湾施設整備基本計画　国土交通省は、2002年度特定港湾施設整備事業基本計画（国費の対象とならない起債事業）を策定した。事業…続き

海保庁、マリンロードモデル事業　海上保安庁は、「海道の旅（マリンロード）構想」のモデル事業を20日から開始する。同構想は、海道を使って安全に楽しくクルージングできる環境を整備す…続き

改正ＳＴＣＷ条約未対応、６月の警告81件　国土交通省は、６月中にわが国に寄港した外国船舶のうち、1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）に…続き

国民の祝日「海の日」を迎えて環境保全運動をさらに充実﨑長保英・日本船主協会会長　▼地球は、表面積の70％以上を海が占める水の惑星です。この海は、私たちに多くの恵みを与えて…続き

ニーズに合致した船舶を供給岡野利道・日本造船工業会会長　▼海は「母なる海」の言葉のとおり、人の営みを支えています。生物が生きるための食料を供給し、自然を浄化するとともに地球の温度調…続き

技能継承者の育成こそ緊急課題三輪善雄・日本中小型造船工業会会長　▼海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願い、国民の祝日「海の日」が施行されて今年で７年目を迎えます。いまや…続き

会員一丸で難局を乗り切る山岡淳男・日本舶用工業会会長　▼四面を海に囲まれた日本にとって、海の魅力、海がもたらす様々な恩恵の大きさは計り知れないものがあり、全国民が海への関心を高める…続き

ＶＬＣＣで初の国際船舶が誕生、合計17隻に日正汽船の“日彦”、当面は日本人４人配乗　ＶＬＣＣで初めての「国際船舶」（純粋日本籍船）が誕生した。日正汽船は、ＶＬＣＣ“日彦（NI…続き

賃金決定プロセスの見直し求める国船協、ＩＴＦ書記長に書簡　国際船員協会（栢原信郎会長）は15日、国際運輸労連（ＩＴＦ）のデビッド・コックロフトＩＴＦ書記長に対し、書簡を送付…続き

「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞者　国土交通省は2002年「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。受賞者数は214人・42団体。表彰式（東京会場）は22日午前1…続き

新日本海フェリー、敦賀／苫小牧東港直行便　新日本海フェリー（本社＝大阪市、入谷泰生社長）は、９月中旬に敦賀／苫小牧東港直行便を開設する。1 6日発表した。投入船は、敦賀／小樽…続き

国交省、新港湾政策の意見募集　国土交通省は交通政策審議会港湾分科会がまとめた「新しい港湾政策のあり方」の中間報告について意見を募集している。募集期間は８月15日まで。氏名・年齢…続き

年度内に“スーパー中枢港湾”候補を選定国交省、選定委で基準決定、指定は来年度　国土交通省港湾局は、スーパー中枢港湾の選定プロセスを明らかにした。今秋にも選定委員会（ユーザーと学識経…続き

船員派遣事業を制度化、船舶管理会社は先送り国交省研究会が報告、労働側の抵抗で両論併記　船員労務供給と船員職業紹介の自由化について大枠の結論が出た。船員労務供給は、民間による常…続き

港湾機能強化で広域国際交流圏形成を九州地方整備局、新長期ビジョン策定　九州地方整備局はこのほど、21世紀のフロンティア九州を目指した「九州・新長期ビジョン」をまとめた。物流・…続き

第１回「海フェスタ」は神戸市で開催　国土交通省は15日、2003年度から「海の祭典」を「海フェスタ」と名称を変更し、第１回「海フェスタ」を神戸市で開催することを発表した。名称変…続き

日本籍船117隻、造船の国際競争が一層激化国土交通省、2002年版海事レポート　国土交通省海事局は15日、「2002年版海事レポート」（海運白書）を発表した。外航海運の現状を…続き

パンスター、今後の取扱貨物に重量物韓国中核の国際輸送体系構築を構想　大阪／釜山間で定期フェリーを運航している韓国のパンスターラインは、今後の輸送貨物に鉄鋼材や大型機械など重量物を取…続き

「定期的な保守点検で、不具合防止へ」国交省、船舶設備の不具合事例を分析　国土交通省はこのほど、地方運輸局で実施した船舶の定期検査時に発見、改善された不具合のうち、船舶の設備に関連し…続き