航海命令を除き地方運輸局長に権限委譲国内旅客船、本省と運輸支局の業務分担 国土交通省地方運輸局の組織改編(7月1日付)に伴い、一般旅客定期航路事業にかかわる大臣職権が航海命令を除き…続き
助成金の上限アップ、恒久的措置を検討 国交省、幹線物流環境負荷低減実証実験 国土交通省は、幹線物流の環境負荷低減実証実験について、助成金の見直しと同制度の恒久的措置を検討してい…続き
WTOサービス貿易理事会が特別会合 WTO(世界貿易機関)サービス貿易理事会特別会合が3日からWTO本部(ジュネーブ)で始まった。サービス貿易におけるセーフガードのあり方や自主…続き
港湾分科会各部会、10日に第2回会合 次期港湾整備5カ年計画を検討している交通政策審議会港湾分科会は6月10日午前10時から第2回環境・安全部会、同日午後6時から第2回物流・産…続き
横浜大さん橋国際客船ターミナルがオープン “クリスタル・ハーモニー”が12年ぶり寄港 新しくなった横浜大さん橋国際客船ターミナルに2日朝、初めての大型入港船となるクリスタル・ク…続き
■新刊紹介 『実用海事六法』(国交省大臣官房総務課監修) 『実用海事六法』の2002年度版が発行された。本書は、膨大な海事法令の中から2002年現在の主要海事法令155件を収録…続き
“ニューゆうとぴあ”済州島でホテル船 かつて下関/青島航路に就航していた国際定期フェリー“ニューゆうとぴあ”(1万2,500総㌧)が売却され、韓国・済州島でホテルシップとして使…続き
近視眼的な経営判断は業界の損失 第11回ASF台北総会で共同声明 アジア船主フォーラム(ASF)の第11回総会が5月28日に台北で開催され、共同声明を採択した。総会では、5−S…続き
数年後には海外出荷、自前の工場設備も 旭化成/帝人、PTT繊維の新会社 旭化成と帝人の折半出資会社で、新素材のPTT(ポリトリメチレンテレフタレート)繊維の生産・販売会社のソロ…続き
物流費、価格見直しなどで年20億円削減NTN、上海と広州に生産会社設立 ベアリング大手のNTNは、2003年度末までの2年間で、現状に比べ2割の物流費削減を図り、2004年度時点で…続き
再起に備え、経費を最大限削減 休眠の海上アクセスと神戸航空交通 今年2月、神戸港ポートアイランド2期のKーCATと関西国際空港間で旅客高速輸送を行っていたK-JETの廃止に伴い…続き
リサイクルポートに4カ所指定 国交省、東京、神戸、北九州など 国土交通省港湾局は30日、総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)として室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の…続き
四日市/中部空港の海上アクセス落札 五島産業汽船、海運事業を拡大 五島産業汽船(本社=長崎県、野口順二社長)は、三重・四日市市が28日行った中部国際空港への海上アクセス事業を落…続き
市況低迷で減収も円安などで大幅増益 日正汽船、2002年3月期決算 日正汽船は5月30日、2002年3月期決算を発表した。売上高は前期比0.8%減の約154億円だったが、営業利…続き
11.3%減収も経常益41.8%増 日鉄海運、輸送数量約2%減 日鉄海運は30日、2002年3月期の単体および連結決算を発表した。単体の売上高は前期比11.3%減、営業利益は2…続き
幹線物流のCO2削減へ法案を検討丸山政策統括官、実証実験の公募開始 国土交通省の丸山博政策統括官は30日の会見で、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験に触れ、「予算措置と併せ、法…続き
日正汽船、新社長に山本・日本タンカー社長 日正汽船は、6月24日付で新社長に山本紀道・日本タンカー社長を招聘することを内定した。現社長の相澤達氏は常勤相談役に退く。山本氏の略歴…続き
小川洋一編著『船舶衝突の裁決例と解説』 本書は海上交通三法(海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法)に関する海難審判の指導的裁決例を整理し、図と解説を加えた。海 難審判における…続き
長崎県、中国経済交流促進団を派遣 長崎県は、友好県省にある福建省を中心とした中国との経済交流促進のため、7月に長崎県中国経済交流促進団を派遣する。福州、厦門、香港などを訪問し、…続き