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損保３社が船舶オフハイヤー保険を発売

損保３社が船舶オフハイヤー保険を発売 “TAJIMA”事件を想定、リスクをカバー　損害保険３社は、定期用船契約に基づいて運航されている外航一般商船のオフハイヤー（定期用船の中断…続き

有村産業の更生計画、那覇地裁が認可債権放棄195億円、社長に佐竹管財人　那覇地裁は先週４日、沖縄産業支援センター（那覇市）で関係人集会を開催し、有村産業（本社＝那覇市）が提出…続き

「カボタージュは本筋の議論ではない」国交省海事局幹部、港湾改革論議で語る　“スーパー中枢港湾”構想と絡んでカボタージュの緩和が取り沙汰されていることについて、国土交通省海事局幹部は…続き

東京湾再生推進会議、中間まとめ　東京湾再生推進会議は年内に行動計画を策定するが、目標達成の目安や重点エリアなど中間とりまとめを行った。それによると、今後、赤潮・青潮の発生頻度、…続き

長距離フェリー協会会長に秋永陽太郎氏　日本長距離フェリー協会は、８日通常総会を開き、新日本海フェリーの入谷泰生社長に代わり、新会長に商船三井フェリーの秋永陽太郎社長（前副会長…続き

海員組合、英国ロンドンに欧州代表部ＩＴＦ本部内に設置、９月から活動　全日本海員組合は９月から英国ロンドンのＩＴＦ（国際運輸労連）本部内に欧州代表部を設置する。ＩＬＯの海事条約…続き

中国企業と提携し電子レンジを輸入販売加賀電子、初年度５万台・2004年度20万台　大手電子部品商社の加賀電子（本社＝東京・文京）は、世界最大の電子レンジメーカーである中国の格…続き

汚染分類の見直し、ＭＥＰＣで結論ＩＭＯばら積み液体・ガス小委員会　国際海事機関（ＩＭＯ）ばら積み液体・ガス小委員会（ＢＬＧ）で、国際海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ）における汚…続き

船員地労委の管轄区域変更　国土交通省地方運輸局の管轄区域変更に伴い、船員地方労働委員会の管轄区域が①東北＝青森、岩手、宮城、福島、秋田（新規）、山形（同）②北陸信越＝新潟、長野…続き

ケンウッド、資材調達改革　経営再建中のケンウッドは、執行役員制度の導入などを柱とした新経営方針を決めた。生産面での競争力強化に向けては、「資材調達改革」を掲げており、トヨタ自…続き

三洋電機、住道工場でＰＤＰテレビ増産へ輸出も射程、パネルは九州ＦＨＰが供給　ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビ生産で出遅れている三洋電機は、住道工場（大阪府大東市…続き

船員身分証明は発給手続の厳格化でＩＬＯ会合、ＩＤ方式は時期尚早　船員の身分証明書改善に関するＩＬＯ（国際労働機関）会合が６月25日にジュネーブで開催され、日本は「バイオメトリクス情…続き

横浜港で24時間フルオープン化実証実験国交省、荷主の貨物集配送ニーズを把握　国土交通省海事局は９月から10月にかけて横浜港で24時間フルオープン化の実証実験を実施する。24時…続き

損害保険ジャパンがスタート　安田火災海上保険と日産火災海上保険が統合した損害保険ジャパンが１日スタートした。両社の船舶保険担当部署は集約され、「船舶営業部」（小笠原正恭部長）と…続き

国交省海事局次長に金子船員部長地方運輸局改組、横割り２部体制　国土交通省の海事関係機構が７月１日付で改組され、本省では新設の次長に金子賢太郎船員部長が就任した。また船員部が廃…続き

栗本と日本鋳鉄管、ダクタイル鉄管で提携東西市場で供給棲み分けも船便輸送発生も　栗本鐵工所と日本鋳鉄管は、上下水道やガス管用など用途が多岐にわたるダクタイル鉄管事業で、生産、物…続き

ＴＣＭ、「経営企画室」新設　ＴＣＭは、６月27日付で組織改正を行った。全社経営計画の策定・フォローおよび特約店以外の子会社管理機能を強化するため、「経営企画室」を新設した。また…続き

上海・外高橋保税区に半導体販売法人沖電気工業、2005年売上110億円　沖電気工業は、中国市場における半導体ビジネスの拡大をめざし、５月28日付で中国の上海市外高橋保税区内に半導体…続き

船港協、新委員長に郵船の平野副社長　日本船主協会港湾協議会は、森和樹委員長（商船三井常務執行役員）の任期満了に伴い、新委員長に平野裕司副委員長（日本郵船代表取締役副社長）が７月…続き

神戸運輸監理部が１日付で発足　旧神戸海運監理部は、１日付で近畿運輸局兵庫陸運支局と統合、「神戸運輸監理部」（齋籐貞夫部長）になった。また、姫路と相生の両海運支局を統合、姫路海事…続き