1. ニュース

Information

船員求人情報ネット、本格運用

船員求人情報ネット、本格運用  日本船員福利雇用促進センターは、7月1日から「船員求人情報ネット」( http://www.senin-jobnet.org/)の本格運用を開始す続き

船協、パナマ運河通航料値上げに反対

船協、パナマ運河通航料値上げに反対 PCAにコメント提出、19日に公聴会  日本船主協会(﨑長保英会長)は、パナマ運河通航料の値上げに反対する文書をパナマ運河庁(PCA)に提出し続き

外航客船協会、「クルーズ客船フェアIN横浜」開催

来月31日に「クルーズ客船フェアIN横浜」 日本外航客船協会、横浜市と共催  日本外航客船協会(会長=入谷泰生・日本クルーズ客船社長)は、今年度の「海の旬間」参加行事として、横浜続き

カナナスキス・サミット、AIS搭載の2004年12月前倒し支持

AIS搭載の2004年12月前倒しを支持カナナスキス・サミット、G8協調行動 26〜27日にカナダで開催されたカナナスキス・サミットで、テロ対策が取り上げられ、「交通保安に関するG続き

海運大手3社、定時株主総会を開催

郵船役員の自社株保有、15万株増の38万株に 海運大手3社、定時株主総会を開催  海運大手3社の定時株主総会は、商船三井が25日に、日本郵船と川崎汽船が27日にそれぞれ開催した。続き

香港船主、中国返還後の船隊拡大が顕著

支配船腹6,292万重量㌧、92年に次ぐ高水準 香港船主、中国返還後の船隊拡大が顕著  香港船主の支配船腹は2001年末の段階で6,292万重量㌧となり、7年ぶりに6,000万重続き

日本郵船、自己株2,000万株取得

日本郵船、自己株2,000万株取得  日本郵船は、27日開催の定時株主総会に自己株式2,000万株・80億円(上限)の取得を提案し、承認・可決された。同社では株主価値の向上を目指続き

横浜港、国際花火大会に市民2,000人を招待

横浜港、国際花火大会に市民2,000人を招待  横浜港の大さん橋国際客船ターミナル屋上で花火を見ませんか—。横浜市港湾局は来月20日の国際花火大会に横浜市民2,000人を招待する続き

横浜で 帆船日本丸のライトアップイベント

横浜で帆船日本丸のライトアップイベント  横浜市中区のみなとみらい入口に係留されている「帆船日本丸」は29、30の2日間、すべての帆を広げる総帆展帆を実施する。29日夜には同船の続き

サントリー、花事業部を分社化

サントリー、花事業部を分社化 「サントリーフラワーズ」設立  サントリーは、花事業の経営基盤を強化するため、花事業部を分社化、「サントリーフラワーズ株式会社」を設立し、7月1日か続き

主要9港、官民一体の港湾物流情報プラットフォーム構築へ

主要9港、港湾IT化推進委員会を発足 官民一体の物流情報プラットフォーム構築  官民一体となった港湾物流のIT化を推進するため、全国主要9港の港湾管理者が「港湾物流IT化推進委員続き

関門航路、右側航行を義務づけ

右側航行を義務づけ、7月1日実施 関門航路、環境整備が一段落  関門航路と関門第2航路で7月1日から船舶の右側航行が義務づけられる。港則法では一般に大型船は航路の中央部を、小型船続き

日本海運集会所、7月8日に講演会

日本海運集会所、7月8日に講演会  日本海運集会所は7月8日、「海運市況の回顧と展望」(調査・編集=日本郵船調査グループ)の講演会を開催する。講演会の概要は次のとおり。 ▼日時=続き

東京都、臨海副都心進出事業者公募要項変更

東京都、臨海副都心進出事業者公募要項変更   東京都港湾局は臨海副都心進出事業者公募要項を変更した。変更点は①土地価格の確定時期②登録制度の廃止。①は、土地価格はこれまで本契約締続き

第3回港湾分科会、スーパー中枢港湾に疑義、異論相次ぐ

スーパー中枢港湾に疑義、異論相次ぐ第3回港湾分科会、港湾局は名称を再検討 24日開催された交通政策審議会港湾分科会第3回物流・産業部会で、スーパー中枢港湾に対する異論が相次いだ。「続き

アイシン精機、ブラジルに初の生産拠点

アイシン精機、ブラジルに初の生産拠点 トヨタの現地調達要請と自社の国際展開で  アイシン精機は、来年1月からブラジルでドアロックやドアフレームなどの自動車用部品を生産する。アイシ続き

7月1日付で 郵船グループ2社が合併

7月1日付で郵船グループ2社が合併 郵船コンピューターシステムとアイマック  日本郵船グループのアイマック(IMAC、本社=東京・千代田区、好田保孝社長)と郵船コンピューターシス続き

国交省と船協、外航海運企業税制検討会を設置

外航海運企業税制検討会、28日初会合 国交省・船協・学識経験者、8月結論  国土交通省海事局は、来年度税制改正要望に向け、日本船主協会と学識経験者を交えた「外航海運企業税制検討会続き

松下寿電子、米国ウェイブ社と製造供給契約

米国ウェイブ社と製造供給契約 松下寿電子、PLCなど光部品  松下寿電子工業(本社=香川・高松市、千葉富泰社長)はこのほど、米ウェイブスプリッター社(本社=カリフォルニア州フレモ続き

飯野海運、調査グループなどを新設

飯野海運、調査グループなどを新設  飯野海運は7月1日付で機構改革を行い、営業活動支援および人事研修の体制強化を図る。独立部門として調査グループを新設するほか、総務・企画グループ続き