Information

スズキ、インドで二輪車の独自生産に乗り出す

インドで二輪車の独自生産に乗り出すスズキ、部材調達や輸出などは未定　スズキは、2005年ごろをめどにインドで二輪車の独自生産に乗り出す計画だ。このほど、インド政府から生産子会…続き

ＩＭＯ監査プログラムのモデルスキーム英国・日本が共同提案、６月に審議開始　サブスタンダード船排除監査プログラムの創設を目指し、英国と日本は近く、国際海事機関（ＩＭＯ）に提案文…続き

淡路ジェノバライン、富島／明石航路開設　神戸海運監理部は５日、淡路ジェノバライン（本社＝兵庫県津名郡、吉村静穂社長）の一般旅客定期航路事業を許可した。同社は、ＦＲＰ型旅客船“ジ…続き

海保庁、フィリピンの海上保安人材育成　海上保安庁はフィリピン沿岸警備隊の人材育成を支援する。海保庁にとっては初のプロジェクト方式技術協力で、今年７月からスタートする。具体的には…続き

“飛鳥”、世界一周クルーズへ出発　郵船クルーズの“飛鳥”が５日、すっかり晴れ上がった中、横浜港を出発、世界一周クルーズに旅だった。７度目となる今回は、過去最長の103日間の大航…続き

日本で独ボーマク社の道路機械を販売コベルコ建機、ほぼ全量を東京港揚げ　コベルコ建機（KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY CO., LTD.）はこのほ…続き

倉庫業、許可制から登録制に改正倉庫業法、４月１日施行　改正倉庫業法が１日から施行され、倉庫業は従来の「欠格事由、構造設備基準、事業遂行能力」を要件とした許可制から「欠格事由、施設設…続き

船協、フィリピンの労使トップと意見交換ＩＴＦベンチマーク凍結支援を再確認　フィリピンの船員組合ＡＭＯＳＵＰのＧ・オカ組合長とマンニング団体ＰＪＭＣＧのマネッセ会長ら関係者が来…続き

船協、会員異動　神鋼物流が２月28日付で日本船主協会を退会、これにより船協の会員数は105社（地区所属内訳＝京浜68社、阪神32社、九州５社)となった。

港湾春闘、中央団交が11日に延期　港湾春闘は４日に予定されていた第４回中央団交が11日に延期された。日本港運協会の尾崎睦会長が体調不良で欠席したため、流会した。また、団交後に予…続き

総合職・一般職合わせ103人が入社海運36社、大手３社で総合職55人　海運会社36社に１日、総合職・一般職合わせて計103人の新入社員が入社した。前年の68人と比較して35人も増え…続き

ジャーディン・シッピングの日本代表にジャパン・マリタイム・アソシェイツ　ジャパン・マリタイム・アソシェイツ（ＪＭＡ、荒井道志代表取締役）は、今月から東南アジアで幅広く船舶代理…続き

コンテナ情報を一元的に照会、共有化博多港の実証実験で有効性確認　博多港で輸出入コンテナの位置・通関情報の共有化を目指す初の実証実験が行われ、国土交通省が開発を進めているシステ…続き

シングルウィンドウシステムの意見公募　国土交通省港湾局は、輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービスの推進にあたり、シングルウィンドウシステムの開発や既存の港湾ＥＤＩシステム…続き

輸送サービス全体が対象の環境ＩＳＯ取得郵船、用船含む全運航船隊の適用は世界初　日本郵船は２日、３月11日付で認証取得した環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001について、認…続き

衛生陶器、新たにベトナムと上海で生産へＴＯＴＯ、輸出入コンテナ量は若干減　ＴＯＴＯは、中国での住宅需要拡大をにらみ、アジアでの衛生陶器生産を強化する。2004年６月からベトナ…続き

上海フェリー、新社長に安枝真司氏が就任　上海フェリー（大阪）の新社長に４月１日付で川崎汽船の安枝真司・中国グループ長が就任した。商船三井出身の福田良夫・前社長は顧問に就任した。

規制改革推進３カ年計画改定、閣議決定　政府は３月29日、「規制改革推進３か年計画（改定）」を閣議決定した。　改定版によれば、港湾運送事業に係わる規制については、先行して規制緩…続き

王子物流、子会社に港湾荷役を譲渡　近畿運輸局は、王子物流が４月１日付で作業部門の分離独立のため王子物流サービスへ港湾荷役事業の営業を譲渡することを認可した。王子物流は港湾荷役事…続き

ＴＣＭ、九州の販売会社２社を合併　ＴＣＭ（田坂陸郎社長）は４月１日付で販売会社の九州ＴＣＭと北九州ＴＣＭを合併した。事業運営の効率化と販売体制の強化を目的にしたもの。　従来、…続き