Information

外航客船協会、東京みなと祭に出展

外航客船協会、東京みなと祭に出展　日本外航客船協会は、５月25、26日に東京港で開催される「第55回東京みなと祭—見て！ふれて！東京港」に出展する。東京みなと祭は、毎年５月20…続き

釜関フェリーの“星希”、下関に初入港　韓国・釜山と下関を結ぶ定期航路でフェリーを運航している釜関フェリーは新造船“星希”（ソンヒ、１万7,000総㌧）を就航させた。22日19時…続き

トン税は抜本改革の柱、特償は実質的恒久化船協の﨑長会長、2003年度税制改正要望案　日本船主協会（﨑長保英会長）は22日、2003年度税制改正要望事項（案）を決めた。﨑長会長…続き

トン税導入は確固たる決意が必要「あまり時間ない」と国交省幹部　国土交通省は、トン税の導入について慎重な姿勢を崩していない。本紙の質問に対し「税制は行政だけで実現できるものでは…続き

法整備に向けて検討会設置船協、“TAJIMA”事件を教訓に　日本船主協会の草刈隆郎副会長（日本郵船社長）は22日、常任理事会後の会見で「“TAJIMA”事件を教訓に、今後、類…続き

シャープ、エジプトでエアコン生産中近東向けなどはタイから切り換えへ　シャープは、エジプトでエアコン生産に乗り出す。同国のEL-ARABY COMPANY（カイロ市）に製造技術…続き

横浜ミュージアム、入館者が200万人突破　横浜マリタイムミュージアムの入館者数が今月19日に200万人を達成した。記念すべき200万人目となったのは19日の午後２時に入館した岡…続き

ＶＬＣＣ衝突海難で287億円の社会的損失海保庁、東京湾リスクアセスメント調査　東京湾でＶＬＣＣの衝突海難が発生した場合、287億円程度の社会的損失が発生するとの概算を海上保安…続き

ハノイ工業団地の２期工事着手へ住商、総開発面積77ha、04年９月竣工　住友商事は、2004年９月竣工をめどにベトナム建設省傘下の国営企業、ドンアインメカニカル社と合弁でハノイ市内…続き

船員中央労働委員会、講演会　船員中央労働委員会は６月４日、海運・船員にかかわる諸問題で講演会を開催する。講師は加藤俊平船員中央労働委員会会長代理（東京理科大学教授）。午後２〜４…続き

海員組合長、“TAJIMA”号事件で談話発表　全日本海員組合の井出本栄組合長は“TAJIMA”号事件と今後の対応について、21日、談話を発表した。　井出組合長は、事件が外国（…続き

新刊紹介日本海運振興会編『海洋法と船舶の通航』　日本海運振興会国際海運問題研究会が編集した。1993年に発行された『新しい海洋法—船舶通航制度の解説』の全面改訂版。　近年、…続き

きょうからアジア太平洋海事会議神戸で、海事学会連合組織設立へ　アジア太平洋地域各国の海事関係学会の代表が、21日から３日間、神戸国際会議場で一堂に会し、「アジア太平洋海事国際会議」…続き

米国はＩＤ方式、日本は簡易識別でＩＬＯ、船員身分証明書改善検討会　ＩＬＯ船員の身分証明方法改善に関する検討会（５月９〜10日）とＩＬＯ海事労働基準に関する３者構成ハイレベルワ…続き

料金や技術・資質にユーザーが厳しい評価水先業務に求められる変化、第３者提言　日本パイロット協会（松倉廣吉会長）は、三菱総合研究所に調査委託した「水先業務の果たす役割と質的高度化の方…続き

海事クラスター効果の希薄化を指摘国交省、「マリタイムジャパン」報告書　国土交通省は、マリタイムジャパン（海事国日本）の実現に向けて分野横断的な課題解決のための基本的方向を示し…続き

ＮＯＬ、船用品調達にiShipを採用　船用品調達サイトを運営するiShipExchange（ http://www.ishipexchange.com/）はこのほど、シンガポ…続き

商船三井、60億円の自社株買い　商船三井は17日、資本政策などを機動的に実施するため、自己株式を取得すると発表した。株主総会で承認可決されることが条件。同社普通株式に対して2,…続き

大手３社、定航部門の不振で大幅減益不定期船３社は市況低迷で軒並み減収　日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社をはじめ、主要海運会社10社の2002年３月期決算（連結・個別）が17日…続き

[日本郵船] 連結経常益29.7％減　連結売上高は、前期比0.8％増の１兆1,429億円とほぼ横ばい。円安による外貨建て収入の拡大はあったものの、定期船部門を中心とした海運業収…続き