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第11回ＡＳＦ台北総会、近視眼的な経営判断は業界の損失

近視眼的な経営判断は業界の損失第11回ＡＳＦ台北総会で共同声明　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）の第11回総会が５月28日に台北で開催され、共同声明を採択した。総会では、５−Ｓ…続き

数年後には海外出荷、自前の工場設備も旭化成／帝人、ＰＴＴ繊維の新会社　旭化成と帝人の折半出資会社で、新素材のＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維の生産・販売会社のソロ…続き

板谷毅・藤井春三共著『最新　航海読本』　海技従事者国家試験を目指す際に重要なのが、基本事項をしっかり理解し、過去問題を繰り返し解いてみること。本書は、４〜６級海技士を受験する人…続き

物流費、価格見直しなどで年20億円削減ＮＴＮ、上海と広州に生産会社設立　ベアリング大手のＮＴＮは、2003年度末までの２年間で、現状に比べ２割の物流費削減を図り、2004年度時点で…続き

再起に備え、経費を最大限削減休眠の海上アクセスと神戸航空交通　今年２月、神戸港ポートアイランド２期のＫーＣＡＴと関西国際空港間で旅客高速輸送を行っていたＫ-ＪＥＴの廃止に伴い…続き

リサイクルポートに４カ所指定国交省、東京、神戸、北九州など　国土交通省港湾局は30日、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）として室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の…続き

四日市／中部空港の海上アクセス落札五島産業汽船、海運事業を拡大　五島産業汽船（本社＝長崎県、野口順二社長）は、三重・四日市市が28日行った中部国際空港への海上アクセス事業を落…続き

市況低迷で減収も円安などで大幅増益日正汽船、2002年３月期決算　日正汽船は５月30日、2002年３月期決算を発表した。売上高は前期比0.8％減の約154億円だったが、営業利…続き

11.3％減収も経常益41.8％増日鉄海運、輸送数量約２％減　日鉄海運は30日、2002年３月期の単体および連結決算を発表した。単体の売上高は前期比11.3％減、営業利益は2…続き

幹線物流のＣＯ２削減へ法案を検討丸山政策統括官、実証実験の公募開始　国土交通省の丸山博政策統括官は30日の会見で、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験に触れ、「予算措置と併せ、法…続き

日正汽船、新社長に山本・日本タンカー社長　日正汽船は、６月24日付で新社長に山本紀道・日本タンカー社長を招聘することを内定した。現社長の相澤達氏は常勤相談役に退く。山本氏の略歴…続き

小川洋一編著『船舶衝突の裁決例と解説』　本書は海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法）に関する海難審判の指導的裁決例を整理し、図と解説を加えた。海難審判における…続き

長崎県、中国経済交流促進団を派遣　長崎県は、友好県省にある福建省を中心とした中国との経済交流促進のため、７月に長崎県中国経済交流促進団を派遣する。福州、厦門、香港などを訪問し、…続き

物流連、2001年度専門委報告書発表　日本物流団体連合会は27日、「モーダルシフト」「パレット」「物流拠点」「国際物流」「物流情報化」「安全対策」をテーマにする各専門委員会の2…続き

飯野、南青山のフォトスタジオ開店　飯野海運グループのイイノ・メディアプロ（本社・東京、秋山滄平社長）が渋谷区南青山に建設していたフォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」がきょう31…続き

大陸棚延長の可能性、国土面積の1.7倍海保庁、関係省庁と連携し海域精査　日本の南方海域における大陸棚が範囲延長される可能性が出てきた。海上保安庁の大陸棚調査の結果、その範囲は…続き

「第３空港検討委が消えないか心配」東工大の屋井鉄雄教授　28日に都内で行われた「首都圏湾奥新空港を支援するフォーラム」総会で、屋井鉄雄東京工業大学教授（国土交通省首都圏第三空…続き

海事局長に徳留氏、安富氏は官房長か国交省幹部人事、港湾局長に金澤氏　国土交通省は７月１日付で幹部人事を発令する予定。これまでに浮上しているのは、小幡政人事務次官（68年運輸省…続き

船協、海のファミリーコンサート　日本船主協会は「海の日」および「海の旬間」行事の一環として、恒例の「海のシンフォニーファミリーコンサート」を開催する。3,000人招待（入場無料）。…続き

法廷管理から脱却、計画を５年前倒し汎洋、１億7,700万㌦の債権株式化実施　汎洋商船は21日、日本の会社更生手続きに当たる法廷管理から脱却した。2007年の終了を予定していた…続き