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ＪＲ貨物、海上併用の15型コンテナ導入

ＪＲ貨物、海上併用の15型コンテナ導入神戸市須磨区の新貨物駅は来秋開業予定　ＪＲ貨物がコンテナ輸送事業を強化している。従来の12、20、30フィート型コンテナに加え、パレット…続き

物流総合情報提供システムの実証実験内航・トラックなど最適輸送モード選択　国土交通省は、国内の最適輸送手段をＷｅｂ上で選択できる「物流総合情報提供システム」の開発を進めており、実証実…続き

26日に地域運輸フォーラムin沖縄　(財)運輸政策研究機構は「21世紀の交通を考える」をテーマに沖縄県那覇市で「地域運輸フォーラムin沖縄」を開催する。 ▼日時＝２月26日13…続き

那智勝浦、フェリーが４カ月ぶり寄港　マリンエキスプレスの“パシフィックエキスプレス”が２日午前５時50分、宇久井港（和歌山県那智勝浦）に入港した。４カ月ぶりにフェリーが寄港し、…続き

2002年度にＮＡＣＣＳ／港湾ＥＤＩ接続港湾手続きのワンストップ化、来年実現　国土交通省の丸山博政策統括官は、１日の会見で輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービス（シング…続き

第57次ＦＯＣマルシップ・キャンペーン海員組合、５日から全国11地区22港で　全日本海員組合は、全国港湾労働組合協議会および全日本港湾運輸労働組合同盟と連携し、５日から７日ま…続き

中国メーカー生産の国内家電販売を計画ベスト電器、中国での販売展開も視野に　家電量販店業界第３位のベスト電器（本社＝福岡市）は、技術力を急速に高めている中国の家電メーカーが生産…続き

香港とロンドンに販売会社を設立日立電線、物流業務は将来的課題　日立電線は、アジアと欧州での販売を強化するため、２月中に両地域にそれぞれ販売会社を設立する。営業開始は４月からで…続き

飯野海運、自己株170万株を取得　飯野海運は１日、自己株式の買受消却を目的として、170万株・３億940万円（単価182円）を東京証券取引所のToSTNeT-２（終値取引）によ…続き

東京湾再生推進会議、あす初会合　昨年12月に都市再生本部で決定した都市再生プロジェクト「海の再生」を東京湾で推進する「東京湾再生推進会議」の初会合があす５日、国土交通省特別会議…続き

きょう北太平洋地域海上保安機関専門家会合　第３回北太平洋地域海上保安機関専門家会合がきょう４日から７日までサンフランシスコで開催される。　議題は①さらなる多国間協力への取り組み②テ…続き

東京都、４月に臨海トンネル・ウォーク大会　東京都と東京港開港60周年記念事業実行委員会は「東京港臨海道路」（第１工区）の４月開通を記念し、東京港の海底下を横断するイベント「“臨…続き

常用雇用型の船員派遣事業を制度化国交省案、船員紹介・労務供給自由化船舶管理会社は配乗・運航が必須条件　船員職業紹介・労務供給の自由化に関する国土交通省案が明らかになった。船…続き

フィリピンの２つの船員研修所統合商船三井、旧マニラセンターは閉鎖　商船三井は、フィリピンに所有していた二つの船員研修所「ＭＯＬトレーニングセンター（キャビテ）」と「ＭＯＬトレ…続き

羽田再拡張、第１航路の屈曲に難色船協、首都圏第３空港検討会で説明　首都圏第３空港調査検討会（座長＝中村英夫・武蔵工業大学教授）の第７回会合が１月30日、都内ホテルで開かれ、Ｂ…続き

岩崎通信機、６月末に九州岩通を閉鎖マレーシアからの電話機輸入拡大へ　岩崎通信機（Iwatsu Electric Co.,Ltd.）は、６月末をめどに生産子会社の九州岩通（福岡…続き

フィリピン船員賃上げ凍結支援を再確認井出本組合長とマネッセ議長が意見交換　全日本海員組合の井出本榮組合長とフィリピンＰＪＭＣＣのマネッセ議長は１月28日、海員組合本部でフィリ…続き

飯野海運、自己株200万株を買受消却　飯野海運は１月31日、株主資本の運用効率を高める目的で資本準備金による自己株式の買受消却を決めた。取得する普通株式は200万株（４億円）を…続き

日本籍船の維持・確保へ税制措置を拡充安富海事局長、プロペラクラブで講演　国土交通省の安富正文海事局長は29日、日本インターナショナル・プロペラ・クラブの例会で「2002年にお…続き

羽田Ｂ’滑走路の工法は未定森地茂東大教授、首都圏新空港シンポで　首都圏新空港研究会と日本プロジェクト産業協議会が主催するシンポジウム「首都圏新空港の今日的意義と将来像」が29日、都…続き