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新和海運、個別・連結業績修正

新和海運、個別・連結業績修正　新和海運は16日、2002年３月期通期の個別・連結業績予想を修正した。個別は、経常利益を20億円から28億円に上方修正した。円安と燃料油価格の下落…続き

日本クルーズ客船、６月に美空ひばりクルーズ　日本クルーズ客船とひばりプロダクションは６月、“ぱしふぃっくびいなす”船上で今は亡い大歌手、美空ひばりを記念した日帰りの「クイーン…続き

大阪／釜山フェリー、24日から開設　大阪港国際フェリーターミナルに大阪／釜山を結ぶ国際定期フェリーが24日、トライアル寄港する。大阪市港湾局が15日発表した。就航するのは、韓国…続き

社長に田所常務、資本金100億円で発足川重・船舶部門、新会社名は川崎造船　川崎重工が船舶部門の分割により10月１日に発足させる新会社「川崎造船」の会社概要が固まった。川重が15日の…続き

大阪／釜山間フェリーの開設延期へパンスター・エンタープライズ　韓国のパンスター・エンタープライズ（本社＝ソウル、日本総代理店＝サンスター・ライン）が大阪／釜山間に計画している…続き

中国海運、24億元の社債発行　中国海運（集団）総公司は、24億元（邦貨換算で約384億円）の社債を発行した。中国海事報が報じた。　中国海運（集団）は、2002年にタンカー４隻…続き

東南亜海運、４期連続の黒字達成　日韓航路およびアジア域内コンテナ航路を専業とする韓国船社、東南亜海運（Dongnama Shipping、日本総代理店＝日本マリタイム）の200…続き

外航旅客船各社、Ｗ杯で運賃割引　日韓共催のサッカーのワールドカップに関し、外航旅客船各社は、開催期間中を中心に運賃を２〜３割ほど割引する計画だ。　国土交通省はワールドカップに…続き

中国のＷＴＯ加盟支援で研修員受け入れ国交省海事局、ＪＩＣＡの技術協力　国土交通省海事局は、中国のＷＴＯ加盟に伴う国際協力事業団（ＪＩＣＡ）による技術協力の一環で、中国の行政官…続き

日本精工、TIMKENとの合弁で上海近郊に工場円すいころ軸受生産、2004年生産開始　日本精工（NSK）は、The　Timken　Company（本社・米国オハイオ州）との合…続き

冷凍食品や調味料の輸入を拡大ＪＴ、海外強化の中期計画策定　ＪＴ（日本たばこ産業）は、海外でのタバコ事業や加工食品、医薬事業などの強化を柱とした中期経営計画（2002〜2004…続き

日本トランスシティ、事業用土地を再評価　日本トランスシティは３月31日に事業用土地の再評価を行った。12日発表した。　当該事業用土地の再評価直前の帳簿価格は201億8,900…続き

あおぞら銀、船舶融資を投資銀行部管轄に　あおぞら銀行は15日付で組織改革を実施し、船舶融資を担当するシップファイナンスグループの管轄部署をこれまでの営業第七部から投資銀行部に変…続き

定航部門、損益で百数億円の見込み違いエネ部門は数年後に約160億円の利益　商船三井の鈴木邦雄社長は11日、大阪での記者懇談会で、中期経営計画「MOL next」（2001〜2003…続き

「尾崎会長発言は真摯に受け止める」国交省の神谷港運課長、規制緩和で　日本港運協会の尾崎睦会長が限定免許の撤廃など規制緩和に言及したことに関連し、国土交通省海事局の神谷俊広港運…続き

貨物船160万総㌧・0.6％減、油送船0.1％増国交省、内航海運の現有船腹量　国土交通省がまとめた内航海運の現有船腹量（2001年末現在）は7,073隻・391万7,000総…続き

３月のＰＳＣ結果、処分27隻　国土交通省が発表した３月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は27隻だった。旗国別内訳…続き

横浜港振興協会がレストラン業務受託会社募集　横浜港振興協会は、「横浜港大さん橋国際客船ターミナル」内に今年12月に出店するレストランの業務受託会社を募集する。募集対象は法人。事…続き

国船協、ＩＴＦ政策の反対運動を拡大フィリピンの労使に表明、支援は継続　国際船員協会（栢原信郎会長）は、ＩＴＦベンチマーク凍結問題の今後の運動について「支援を継続する」とした上…続き

名門大洋フェリー、６月から運賃改定　名門大洋フェリー（本社＝大阪市、阿部哲夫社長）は６月１日から運賃を改定する。旅客や乗用車の運賃を変更するが、トラックなど乗用車以外の車両の運賃は…続き