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新刊紹介、鈴木卓也著『ＣＧコミック海上衝突予防法』

■新刊紹介鈴木卓也著『ＣＧコミック海上衝突予防法』　海上衝突予防法は、海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法）の中で最も基本的かつ重要な法律といわれている。これ…続き

廃棄物減量化施設を民活法に追加海面処分場の延命化が可能　国土交通省港湾局は、埋め立てに用いられる廃棄物の減量化施設を民活法の特定施設として追加するため、法案を今国会に提出する…続き

事業所内保育所「丸の内保育室」を披露郵船、４月１日から社員対象に運営開始　日本郵船は８日、本社ビル（東京・千代田区丸の内）内で開設準備を進めていた事業所内保育所「郵船チャイル…続き

旭化成、川崎・千葉工場で増産体制ケミカル船やコンテナ輸送需要増加　旭化成は、アクリル樹脂（acryic resin）事業の強化に向け、MMA（methyl methacrylate…続き

キヤノン、プリンターの米州２工場閉鎖タイと４月稼働のベトナム工場から供給　キヤノンは、５月末をめどに家庭用インクジェットプリンター（ＩＪＰ）を生産する米国（コスタメサ市）とメ…続き

２月のＰＳＣ結果、処分26隻　国土交通省が発表した２月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は26隻だった。旗国別内訳…続き

船協、20日に「環境セミナー」開催　日本船主協会は20日、都内の海運倶楽部で「環境セミナー」を開催する。環境問題に関する講演のほか、「物流業界における環境対策」と題したパネルデ…続き

船協、きょう海上インターネット講演会　日本船主協会は「どうなる？どうする？これからの海上インターネット」と題する講演会をきょう11日に開催する。　船協は、インターネット・電子…続き

海上保安庁、監察体制を強化　海上保安庁は、新年度から監察体制を強化する。監察の重点を「（不祥事の）再発防止」から「未然防止」に転換、現在１人の監察官を２人に増員、新たに２人の副…続き

外航客船協会、那覇で観光振興クルーズ会議　日本外航客船協会（入谷泰生社長）は５日、国土交通省の後援を受け、那覇市で「沖縄の観光振興とクルーズ会議」を開催した。今後、外航客船協会と地…続き

運輸関連Ｂ２Ｂは5,500億円 2001年の電子商取引市場規模　経済産業省は、2001年の電子商取引に関する市場規模実態調査の結果をまとめた。それによると、Ｂ２Ｂ（企業間商取引…続き

ＩＳＯ9000シリーズの審査登録業務を強化ＳＧＳ日本法人、世界展開や公正を特色に　世界最大規模の民間検査機関ＳＧＳ（Societe Generale de Surveillance…続き

ポーランド工場を新設、ネシアは増産天辻鋼球製作所、海外の自動車需要で　ベアリング・ボールメーカーの天辻鋼球製作所（AMATSUJI STEEL BALL MFG. Co., LTD…続き

クルーズ４強、米国テロの影響大 2001年業績、売上げ伸長も損益悪化　クルーズ船社４強の2001年決算が出そろったが、昨年９月11日の米国同時多発テロ事件の影響を色濃く反映した…続き

次期港湾整備５カ年計画、29日審議会諮問国交省、キーワードは「臨海部再生」「環境」　国土交通省港湾局は、2003年度からスタートする第10次港湾整備計画を“５カ年”とする方針…続き

外国人船員資格承認試験を合理化金子船員部長、対象国拡大も検討　国土交通省海事局の金子賢太郎船員部長は６日の会見で、国際船舶制度の一環で実施している外国人資格承認試験を合理化す…続き

海産研：竣工量2010年に谷、日韓中で８割シェア維持と予想　長塚誠治・海産研上席研究員は5日、海運ビルで開催された第４回海運・造船セミナーで、新造船需要動向について講演した。同…続き

海産研、第４回海運・造船セミナー　海事産業研究所は５日、都内の海運ビルで第４回海運・造船セミナーを開催した。200人以上が参加した。セミナーでは、篠田匡史氏（海産研上席研究員）が「…続き

海員組合、新賃金は水準を優先外航春闘、体系変更は並行協議　2002年度外航春闘は４日に大手海運各社の第１回交渉が行われた。焦点の新賃金体系の取り扱いについて、全日本海員組合の藤澤洋…続き

合計１万7,898隻、外航船137隻国土交通省、2001年船舶調査　国土交通省は５日、2001年７月１日現在の日本船舶調査結果をまとめた。調査船舶（５総㌧以上、艀と漁船を除く…続き