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商船三井ロジスティクス、海上売上比率1.5倍など収益構造を多角化

収益構造を多角化、海上の売上比率1.5倍へ商船三井ロジス、中期経営計画策定　商船三井ロジスティクス（MOL Logistics、萩原典社長）はこのほど、中期経営計画（2002…続き

Boleroの自動決済サービスを提供ＪＰモルガン、顧客の貿易リスクを低減　ＪＰモルガン・チェイス・グループで、国際決済、トレードファイナンス大手のJPMorgan Treas…続き

“フェリーむろと”、香港で第２の人生　運航休止となった高知シーラインの“フェリーむろと”（6,472総㌧）の売却が決まり、香港で第２の人生を送ることになった。　同船は1987…続き

エバーグリーンジャパン、本社移転　エバーグリーンジャパンは本社を移転、３月18日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108-0074　東京都港区高輪２丁目15番13号 …続き

船舶職員法の改正、今国会に提出　国土交通省は船舶職員法の一部改正案を今国会に提出する。資格体系を変更し、小型船舶の船長を「小型船舶操縦者」とし、「船舶職員」（大型業務用船舶）と「小…続き

北九州市、東京で空港＆航空セミナー　北九州市と新北九州空港推進協議会は28日、東京・世界貿易センタービル38階スカイホールで「空港＆航空セミナー」を開催する。同一地域における複数空…続き

ＡＩＳ搭載期限の前倒しなどで合意ＩＭＯ中間作業部会、テロ対策強化　国際海事機関（ＩＭＯ）のテロ対策中間作業部会が11日から15日まで、英国ロンドンのＩＭＯ本部で開催され、海事…続き

ＩＭＯ、テロ対策で組織改正航行安全・海上安全部門が連携　国際海事機関（ＩＭＯ）は船舶のテロ対策強化として、航海安全部門を航行安全および海上安全部門（Navigational …続き

海運税制の恒久化措置、内部で勉強安富海事局長、海外調査で事例検証　国土交通省の安富正文海事局長は18日の定例会見で、海運税制のあり方について「内部で検討を開始した」ことを明らかにし…続き

内航の興毅海運グループが自己破産負債総額約84億円、保有船は６隻　東京商工リサーチによると、内航海運の興毅海運（本社＝石巻市、資本金3,500万円、安部毅社長）とグループ会社４社は…続き

ＵＰＳ、配当19セント、自社株買い承認　ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の役員会は14日の定例会議で、Ａ株およびＢ株１株当たり19セントの配当を実施することを決めた。…続き

石油連盟、３月に油流出国際シンポジウム　石油連盟は３月６日〜７日の２日間、東京の経団連会館で「油流出に関する国際シンポジウム／油流出対応のための多様な試み」を開催する。　石油…続き

2002年度船員災害防止実施計画を諮問　扇千景国土交通大臣は15日、2002年度船員災害防止実施計画を船員中央労働委員会に諮問した。計画によると、船員災害の減少目標（前年度比）…続き

ベルギー・フランダース誘致局、セミナー　ベルギー・フランダース政府企業誘致局（ＦＦＩＯ）は３月５日、ベルギー王国大使館大使公邸（千代田区二番町５-４）で「ヨーロッパの化学産業の…続き

海産研、来月５日に海運・造船セミナー　海事産業研究所は３月５日、東京・平河町の日本海運倶楽部で第４回「海運・造船セミナー」を開催する。海産研の篠田匡史上席研究員が「現下の海運市…続き

客船“MAXIM GORKIY”船内見学会　神戸港に寄港するフェニックスシーレイセン社のバハマ船籍客船“マキシムゴルキー”（２万4,220総㌧）の船内見学会が３月13日午前９時〜1…続き

３部門同時不況で業績予想を下方修正川汽、配当は１株５円から３円に　川崎汽船は15日、2002年３月期連結および単独の業績予想ならびに配当予想を下方修正した。連結、単独とも経常…続き

有事法制に反対、連携し阻止海員組合・全国港湾が共同声明　全日本海員組合と全国港湾労働組合協議会は15日、今国会で審議される有事法制に反対する共同声明を発表した。　両労組は同…続き

デンソー、４月１日に上海事務所開設　デンソー（本社＝愛知・刈谷市、岡部弘社長）は、４月１日付で上海事務所を開設する。同社は既に北京、広州、天津、香港に事務所があり、上海は中国５…続き

排除は安全性確保問題を解決しないポーランド船級協会、ＩＡＣＳ除名に反論　ＩＡＣＳ（国際船級協会連合）を除名されたポーランド船級協会（ＰＲＳ＝Polish Register o…続き