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国際船員協会の栢原会長、ＩＴＦベンチマーク凍結問題Ｑ＆Ａ

ＩＴＦベンチマーク凍結問題Ｑ＆Ａ国際船員協会の栢原会長に聞く　ＩＴＦ（国際運輸労連）ベンチマーク引き上げ凍結運動を展開している国際船員協会が全日本海員組合と2002年１月１日…続き

芙蓉総合リースと安田リース合併芙蓉グループのリース会社集約　富士銀行グループの芙蓉総合リース（資本金49億900万円）と安田生命グループの安田リース（資本金5,000万円）は…続き

運輸施設事業団、鉄道建設公団と統合船舶共有建造は継続、改造融資見直し　特殊法人等整理合理化計画で、運輸施設整備事業団と日本鉄道建設公団の統合が決まった。　運輸事業団の根幹で…続き

羽田再拡張、新Ｂ滑走路平行案が浮上国交省、海面処分場の計画変更が不要　羽田空港再拡張で新しいＢ滑走路平行案が浮上している。国土交通省が検討しているもので、現在想定しているＢ平行案よ…続き

行政支援が不可欠、困難なら民営化も海事振興連盟、港湾フルオープンで要望　海事振興連盟（原田昇左右会長、超党派国会議員・海事業界代表で構成）はこのほど、日本港湾の国際競争力強化の方策…続き

「関西ライン」に社名変更関汽外航、本社事務所も移転　関汽外航（有井晋社長）は来年１月15日付で「関西ライン」に社名変更する。併せて本社を移転し、同日付で新事務所での業務を開始…続き

第３回日韓海上保安当局間長官級協議　海上保安庁と韓国海洋警察庁はきょう19日、韓国・釜山で第３回日韓海上保安当局間長官級協議を開催する。出席者は日本側が縄野長官ら、韓国側が朴庁…続き

三井埠頭、更生計画認可　会社更生法に基づく更正計画の認可を要請していた三井埠頭の更生計画が認可された。18日に横浜地方裁判所で開催された関係人集会において、更生計画の認可を受け…続き

事業規制を最小限に、運賃は事後届出制物流２法見直し、次期国会に改正法案　国土交通省の「貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業（物流２法）のあり方に関する懇談会」（座長＝杉山…続き

港湾上屋の整備主体、協同組合を追加 2002年度税制改正、ＰＦＩ特例措置延長　2002年度税制改正で、港湾上屋整備に対する特例措置が拡充された。港運の規制緩和で協同組合方式で事…続き

邦船社対象に海賊防止策アンケート調査海賊対策検討委、今年の海賊被害253件　海賊対策の有効策を検討している国土交通省の「海賊被害防止対策検討委員会」（委員長＝栗林忠男・慶応大…続き

船中労、男女雇用機会均等対策基本方針　船員中央労働委員会はこのほど、「船員に関する男女雇用機会均等対策基本方針」をまとめ、国土交通大臣に答申した。今後の重点施策として①男女雇用…続き

日本郵船、2001年重大ニュース ▼「NYK 21」で掲げた2003年３月期の目標を確実に達成するとともに、５年10年先を見据えたビジネスモデルを追求するための「プロジェクト“Ｃ…続き

エバーグリーンマリノアが営業開始福岡の複合エンターテイメント施設　エバーグリーン・グループにとって初の対日リゾート投資「エバーグリーンマリノア」プロジェクトが15日、営業開始…続き

近畿フェリー活性化懇談会、第２回会合　官民による「近畿地区フェリー事業活性化懇談会」の第２回会合が13日開催された。今回は社会的規制緩和について意見交換し、国土交通省の検討状況…続き

日本チャータークルーズ、営業開始　日本チャータークルーズ株式会社（吉田進社長）が17日より営業活動をスタートした。　同社は、商船三井客船と日本クルーズ客船の折半出資で10月3…続き

海運税制のあり方を検討、恒久化探る安富海事局長、2002年度税制は概ね良好　国土交通省の安富正文海事局長は14日の定例会見で、2002年度税制改正に触れ、「概ね良好だった。た…続き

操船シミュレーターなどを供与国際協力銀行、インドネシアへ　国際協力銀行は13日、インドネシアに海事訓練学校整備事業として操船シミュレーター、校舎増設などで総額76億6,900万円を…続き

船舶特別償却制度の存続決まる圧縮記帳も存続、登録免許税も延長　海運税制の最大の焦点だった船舶特別償却制度の存続が14日決まった。償却率などに変更はない。　このほか、重点事項…続き

日本船主協会、2001年海運界10大ニュース　日本船主協会は14日、2001年の海運界10大ニュースを次のとおり発表した。 ①首都圏第３空港問題について検討を行っている政府に対…続き