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日立電線、香港とロンドンに販売会社を設立

香港とロンドンに販売会社を設立日立電線、物流業務は将来的課題　日立電線は、アジアと欧州での販売を強化するため、２月中に両地域にそれぞれ販売会社を設立する。営業開始は４月からで…続き

飯野海運、自己株170万株を取得　飯野海運は１日、自己株式の買受消却を目的として、170万株・３億940万円（単価182円）を東京証券取引所のToSTNeT-２（終値取引）によ…続き

東京湾再生推進会議、あす初会合　昨年12月に都市再生本部で決定した都市再生プロジェクト「海の再生」を東京湾で推進する「東京湾再生推進会議」の初会合があす５日、国土交通省特別会議…続き

きょう北太平洋地域海上保安機関専門家会合　第３回北太平洋地域海上保安機関専門家会合がきょう４日から７日までサンフランシスコで開催される。　議題は①さらなる多国間協力への取り組み②テ…続き

東京都、４月に臨海トンネル・ウォーク大会　東京都と東京港開港60周年記念事業実行委員会は「東京港臨海道路」（第１工区）の４月開通を記念し、東京港の海底下を横断するイベント「“臨…続き

常用雇用型の船員派遣事業を制度化国交省案、船員紹介・労務供給自由化船舶管理会社は配乗・運航が必須条件　船員職業紹介・労務供給の自由化に関する国土交通省案が明らかになった。船…続き

フィリピンの２つの船員研修所統合商船三井、旧マニラセンターは閉鎖　商船三井は、フィリピンに所有していた二つの船員研修所「ＭＯＬトレーニングセンター（キャビテ）」と「ＭＯＬトレ…続き

羽田再拡張、第１航路の屈曲に難色船協、首都圏第３空港検討会で説明　首都圏第３空港調査検討会（座長＝中村英夫・武蔵工業大学教授）の第７回会合が１月30日、都内ホテルで開かれ、Ｂ…続き

岩崎通信機、６月末に九州岩通を閉鎖マレーシアからの電話機輸入拡大へ　岩崎通信機（Iwatsu Electric Co.,Ltd.）は、６月末をめどに生産子会社の九州岩通（福岡…続き

フィリピン船員賃上げ凍結支援を再確認井出本組合長とマネッセ議長が意見交換　全日本海員組合の井出本榮組合長とフィリピンＰＪＭＣＣのマネッセ議長は１月28日、海員組合本部でフィリ…続き

飯野海運、自己株200万株を買受消却　飯野海運は１月31日、株主資本の運用効率を高める目的で資本準備金による自己株式の買受消却を決めた。取得する普通株式は200万株（４億円）を…続き

日本籍船の維持・確保へ税制措置を拡充安富海事局長、プロペラクラブで講演　国土交通省の安富正文海事局長は29日、日本インターナショナル・プロペラ・クラブの例会で「2002年にお…続き

羽田Ｂ’滑走路の工法は未定森地茂東大教授、首都圏新空港シンポで　首都圏新空港研究会と日本プロジェクト産業協議会が主催するシンポジウム「首都圏新空港の今日的意義と将来像」が29日、都…続き

改正ＳＴＣＷ条約、完全実施は８月６カ月の猶予、未対応船は警告だけ　1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）が今年２月から完全実施されるが…続き

外国人船員問題で今後幅広く意見交換日本船主協会とノルウェー船協が合意　日本船主協会とノルウェー船主協会は30日、今後外国人船員問題について、幅広く意見交換していくことで合意し…続き

船労委、ニュースレター発刊　船員労働委員会（会長＝青山善充・成蹊大学教授）は、ニュースレター（Ａ３判・二つ折り）を発刊した。　船労委は、独立性の高い国土交通省の外局。労働組合…続き

東京船舶、業績予想を下方修正　東京船舶は30日、2001年11月16日の決算発表時に公表した2002年３月期業績予想を修正した。単体、連結ともに売上高、経常利益、当期純利益を下…続き

３月に横浜インナーハーバーフェスティバル　横浜市は３月２、３日に「ＹＯＫＯＨＡＭＡインナーハーバーフェスティバル」を開催する。今年、横浜港の新港地区から大さん橋付近のインナーハーバ…続き

神戸シッピング、事務所移転　神戸シッピングは２月５日に事務所を移転する。新住所は次のとおり。 ▼住所＝〒651-0086　神戸市中央区磯上通６-１-17　ウェンブレービル６階 …続き

海産研、新理事長兼所長に寺嶋氏　海事産業研究所はこのほど、２月１日付で元帝都高速度交通営団総裁の寺嶋潔氏を新理事長兼所長に選任した。現理事長兼所長の西村康雄氏は、同日付で同研究…続き