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「ホンダのグローバル化」展、2月から開催

「ホンダのグローバル化」展栃木もてぎホールで2月から開催 本田技研工業は、ツインリンクもてぎ(栃木県芳賀郡茂木町桧山)にあるホンダコレクションホールで、2月3日から第4回テーマ展「続き

改正STCW条約に対応、20条特例船の安全運航へ証書発行

20条特例船の安全運航へ証書発行 国交省、改正STCW条約に対応  STCW条約95(1995年改正の船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約)が今年2月に発効し、海技レベ続き

大阪船舶倶楽部、新年祝賀会を開催

大阪船舶倶楽部、新年祝賀会を開催  大阪船舶倶楽部(理事長=重藤毅直・日立造船社長)は10日、恒例の新年祝賀会を開いた。重藤理事長は「昨年は波瀾万丈の1年だったといえるが、今年も続き

12月の PSC結果、処分37隻

12月のPSC結果、処分37隻  国土交通省が10日発表した昨年12月のポート・ステート・コントロール(PSC)結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は37隻だっ続き

国土交通省などが海レク・データバンク創設

国交省などが海レク・データバンク創設  国土交通省港湾局、水産庁、日本マリーナ・ビーチ協会、フィッシャリーナ協会は、港湾や漁港にあるプレジャーボートの保管情報を、インターネットを続き

隠岐島内のフェリーと内航船を代替

隠岐島内のフェリーと内航船を代替  島根県隠岐諸島の島前町村組合は、島内で運航している小型フェリー“びんご”と内航船“いそかぜ”が老朽化したため、新造する計画を明らかにした。新造続き

昨年の船舶海難は85隻減の2,788隻

昨年の船舶海難は85隻減の2,788隻  海上保安庁が10日発表した昨年の海難発生・救助状況(速報)によると、船舶海難は2,788隻(前年比85隻減)、船舶海難による死亡・行方不続き

わが国の海事クラスター、経済規模は約12兆円

経済規模約12兆円、従業員194万人 国交省、海事クラスターの中間報告  マリタイムジャパン(海事国日本)を目指し海事産業の総合的施策を検討している国土交通省のマリタイムジャパン続き

神戸市の関空旅客輸送プロジェクト廃止へ

神戸市の関空旅客輸送プロジェクト廃止へ 郵船など出資の海上アクセスが航路廃止  神戸海運監理部は9日、ジェットフォイルで神戸港と関西国際空港間を結ぶ旅客定期航路を運営している「海続き

海保庁、経緯度数値の変換プログラムを公開

海保庁、経緯度数値の変換プログラム公開 今年4月1日から、海で使う緯度・経度がすべて世界測地系に統一される。これに伴い、海上保安庁は、経緯度数値を世界標準に変換するコンピュータ・プ続き

帆船“日本丸”、遠洋航海に出航

帆船“日本丸”、遠洋航海に出航  航海訓練所の帆船“日本丸”が今年度下半期遠洋航海のため、10日米国(ホノルル)に向けて横浜港から出航する。3月10日東京に帰港予定。

“にっぽん丸”世界一周クルーズへ出航

“にっぽん丸”世界一周クルーズへ出航  商船三井客船の“にっぽん丸”は9日、102日間世界一周クルーズのため東京港・晴海客船ターミナルを出航した。同社によると、今回のクルーズには続き

東京で交通大臣会合、議題は海洋汚染防止、テロ対策

議題は海洋汚染防止、テロ対策 東京で交通大臣会合、22カ国参加  国土交通省が主催する「交通に関する大臣会合」が15日〜16日、東京・新高輪プリンスホテル国際館パミールで開催され続き

改正倉庫業法、4月1日施行

改正倉庫業法、4月1日施行倉庫業界、ダンピング競争を懸念 倉庫業法の一部を改正する法律が4月1日から施行される。改正倉庫業法は昨年6月8日に公布され、1年以内に施行することになって続き

ヤマト運輸、国際と美術品の事業本部統合

ヤマト運輸、国際と美術品の事業本部統合  ヤマト運輸は1月1日付で国際事業本部および美術品事業本部を統合し、名称を「国際・美術品事業本部」とし、2事業本部管下の事業所を再編成した続き

川汽、IR室の新設などIR体制を強化

川汽、IR室の新設などIR体制を強化 川崎汽船は1日付で、同社経営企画グループの下部組織としてIR室を新設した。また、IR活動を全社的な運動とするため、各部門ごとにIR担当1人(グ続き

にっぽん丸、改装お披露目

“にっぽん丸”改装お披露目商船三井客船、デジタル放送受信設備も 商船三井客船は8日、東京晴海港に停泊中の“にっぽん丸”に報道関係者を招き、改装された船内をお披露目した。宮﨑通代表取続き

﨑長船協会長が海運の役割は不変と強調、海運倶楽部の賀詞交換会

﨑長船協会長が海運の役割は不変と強調 日本海運倶楽部の賀詞交換会  日本海運倶楽部は7日、東京・平河町の海運ビルで賀詞交換会を開催した。国土交通省の泉信也副大臣をはじめ、海事関係続き

アジア経済研、全体で5%成長、輸出は回復へ

全体で5%成長、輸出は回復へ アジア経済研、2002年の東アジア経済見通し  アジア経済研究所は、今年の東アジア経済見通しで先進国経済がIT産業を中心に年半ば以降、回復に向かい、続き

【年頭あいさつ】 扇千景・国土交通大臣

扇千景・国土交通大臣 需給調整規制廃止の仕上げの年  昨年1月6日に国土交通省が発足してから1年が経過しました。発足以来、国土交通省の使命である「人々の生き生きとした暮らしとこれ続き