太洋日本汽船、東京支店移転 太洋日本汽船は東京支店を移転し、29日から新事務所で業務を開始する。新住所は次のとおり。 <新住所>〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-35…続き
中堅・幹部社員の教育プログラム策定日本郵船、リーダーシップ育成目指し 日本郵船は、従来の社員教育制度を抜本的に改革し、2002年2月から「リーダーシップ教育」に主眼を置いた中堅およ…続き
グループ内業務全般のシステム統合 国内エクソンモービル、来年5月目途 国内のエクソンモービル・グループは、2002年5月をめどに生産・販売から購買・会計に至るすべての業務をグル…続き
限定近海船の基準改正、公布・施行 国土交通省海事局は、限定近海船に関する満載喫水線基準を新たに策定した。これに伴い、「満載喫水線規則および船舶構造規則」の一部改正を行い、23日…続き
国交省港湾局など長周期波検討会設置 国土交通省港湾局計画課企画調査室は長周期波検討会を設置する。港湾が一見静穏な状態であるにもかかわらず、大型の係留船舶が大きく動揺して荷役不可…続き
タスマン日本代表に高橋氏 タスマン・オリエント・ラインの日本代表に高橋貞雄氏が就任した。須田修吉前代表会長は22日付で退職した。高橋氏は1964年青山学院大学を卒業後、スワイヤ…続き
国際港湾協会、NZで常任理事会 国際港湾協会(IAPH)は25〜27日、ニュージーランドのオークランドで常任理事会を開催する。染谷昭夫・名古屋港管理組合副管理者がIAPHの会長…続き
日本海運経済学会第35回大会、神戸で開催 日本海運経済学会第35回大会が今月18、19日に神戸商船大学で開催され、会員約150人が出席した。韓国海運経済学会の呉世栄副会長が来日…続き
大阪船舶倶楽部、幅広く会員募集 大阪船舶倶楽部(理事長=重藤毅直・日立造船社長)は、海事産業界だけにとどまらず、金融や損保業界など幅広く会員を募集している。現在、各 業界の著名…続き
海賊対策訓練で巡視船派遣 海上保安庁は23日、海賊対策訓練のため東南アジア周辺海域にヘリコプター搭載型巡視船“みずほ”を派遣した。訓練は、10月31日にマニラ港沖合海域でフィリ…続き
16隻が協約締結、中国の未組織船が増加 ITF、アジア太平洋FOCキャンペーン 国際運輸労連(ITF)は10月8〜12日に実施したアジア・太平洋FOC(便宜置籍)キャンペーンの…続き
APLロジスティクス(ディック・メッツェラーCEO)は5月31日、役員人事を発表した。同社は最近、GATXロジスティクス(GATXL)とドイツのMare Logistik &am…続き
クバナー・マサヤーズは2日、CFO(最高財務責任者)にジョウコ・ヴィルタ氏(Jouko Virta)を、SVP(上席常務)にマーチン・ランドマン氏(Martin Landtman…続き
バルチラNSDグループは、スイスのチューリッヒにある本社機能を99年半ばまでにフィンランドのヘルシンキに集約する。グループ親会社のメトラ・コーポレーションが発表した。メトラはまた…続き
韓国船社、現代商船は1日付で大幅な役員異動を実施した。S.Y.Park会長は仁川製鉄会長に転出、Y.W.Yoon副社長は現代物流社長に就任した。J.J.Lee専務も現代物流に転出…続き
A・P・モラー・グループのパートナーであるイブ・クルーゼ氏は99年中に同職を退任する意向を示した。クルーゼ氏は退任後も、Maersk Olie og Gas AS.会長などにとど…続き
商船三井とナビックスラインは1月29日、それぞれ臨時株主総会を開催、4月1日付の合併に関する承認を得た。また、存続会社となる商船三井は同日、4月1日以降の「株式会社商船三井」の …続き
韓進海運の電算財務総括副社長を務めていたW.KIM氏が1月1日付でDSR-セネターの社長に就任した。前任のS.H.RHEE社長は同日付で退任した。韓 進海運が同日付で実施した役員…続き