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近海郵船と琉球海運、沖縄航路で提携

近海郵船と琉球海運、沖縄航路で提携 東京/大阪/那覇間で週3定期便を運航  近海郵船(前田恭孝社長)と琉球海運(比嘉榮仁社長)は21日、都内で会見し、東京/大阪/那覇間の内航定期続き

郵船、子会社の天王洲郵船ビルを解散

郵船、子会社の天王洲郵船ビルを解散  日本郵船は21日、子会社の天王洲郵船ビル(香月恒弘社長)を解散すると発表した。同社は天王洲郵船ビルの所有・運営管理を行ってきたが、11月に同続き

日本郵船、自己株式を市場買付・消却

日本郵船、自己株式を市場買付・消却  日本郵船は21日、自己株式の市場買付けを実施し、買付株式数(同社普通株式105万株)の全部を消却することを発表した。買付総額は3億7,644続き

商船三井、2001年重大ニュース

商船三井、2001年重大ニュース  商船三井は21日、同社の2001年重大ニュースを発表した。項目は次のとおり。 ▼2001年3月期 過去最高の連結業績を記録 ▼グループ企業理念続き

2002年度予算内示、次世代内航船の研究開発4億円、 名古屋に水深16mCT

次世代内航船の研究開発4億円、5カ年計画 2002年度予算内示、港湾フルオープン推進  2002年度予算の財務省原案が20日、内示された。海事局関係は、構造特別枠で要求した次世代続き

松下寿、国内8工場を5工場に集約

松下寿、国内8工場を5工場に集約 国内物流影響も国際物流は変化なし  松下寿電子工業(Matsushita Kotobuki Electronics Industries, Lt続き

P&Oプリンセス、カーニバルの買収案拒否

P&Oプリンセス、カーニバルの買収案拒否 カーニバル、株主に有利と直接交渉を開始へ  TOB(take-over bid、敵対的株式公開買付)をめぐって、世界最大のクルーズ会社、続き

現代商船、張哲淳副社長が社長に正式就任

現代商船、張哲淳副社長が社長に正式就任  現代商船は今月31日に臨時株主総会を開催し、張哲淳上級執行副社長(Jang Cheol Soon 、senior executive v続き

横浜マリタイムミュージアム、「海の映画会」開催

横浜マリタイムミュージアム、映画会開催  横浜マリタイムミュージアムは、来年1月12日に「マリタイム海の映画会」を開催する。海、船、港に関する映画を上映する。  映画は「プルート続き

近海郵船、大阪/沖縄運航のRORO船を代替

大阪/沖縄運航のRORO船を代替 近海郵船、今治造船で来夏完工  近海郵船は、大阪/沖縄航路で運航しているRORO船“しゅり2”(6,187総㌧)を代替建造する。9,800総㌧と続き

羽田空港再拡張、新B滑走路平行案に決定

羽田再拡張、新B滑走路平行案に決定 国交省、海面処分場の変更あり得る  羽田空港再拡張が新B滑走路平行案に決定した。扇千景国土交通相が19日記者会見し、石原慎太郎東京都知事に伝え続き

日本船主協会の﨑長会長、羽田空港再拡張でコメント

航路の安全問題は専門家の意見反映を 船協の﨑長会長、羽田再拡張でコメント  羽田空港再拡張問題で日本船主協会の﨑長保英会長は19日、次のとおりコメントを発表した。船協は、国土交通続き

横浜ゴム、中国でラジアルタイヤ生産

横浜ゴム、中国でラジアルタイヤ生産 1期03年稼働、原料は国内外から調達  横浜ゴムは、中国・杭州市で乗用車用のラジアルタイヤの生産・販売に乗り出す。第1期計画として2003年4続き

国際船員協会の栢原会長、ITFベンチマーク凍結問題Q&A

ITFベンチマーク凍結問題Q&A 国際船員協会の栢原会長に聞く  ITF(国際運輸労連)ベンチマーク引き上げ凍結運動を展開している国際船員協会が全日本海員組合と2002年1月1日続き

芙蓉総合リースと安田リース、2002年4月に合併

芙蓉総合リースと安田リース合併 芙蓉グループのリース会社集約  富士銀行グループの芙蓉総合リース(資本金49億900万円)と安田生命グループの安田リース(資本金5,000万円)は続き

運輸施設事業団、鉄道建設公団と統合

運輸施設事業団、鉄道建設公団と統合 船舶共有建造は継続、改造融資見直し  特殊法人等整理合理化計画で、運輸施設整備事業団と日本鉄道建設公団の統合が決まった。  運輸事業団の根幹で続き

羽田空港再拡張、新B滑走路平行案が浮上

羽田再拡張、新B滑走路平行案が浮上国交省、海面処分場の計画変更が不要 羽田空港再拡張で新しいB滑走路平行案が浮上している。国土交通省が検討しているもので、現在想定しているB平行案よ続き

海事振興連盟、港湾フルオープンには行政支援が不可欠

行政支援が不可欠、困難なら民営化も海事振興連盟、港湾フルオープンで要望 海事振興連盟(原田昇左右会長、超党派国会議員・海事業界代表で構成)はこのほど、日本港湾の国際競争力強化の方策続き

関汽外航、1月15日から「関西ライン」に社名変更

「関西ライン」に社名変更 関汽外航、本社事務所も移転  関汽外航(有井晋社長)は来年1月15日付で「関西ライン」に社名変更する。併せて本社を移転し、同日付で新事務所での業務を開始続き

第3回 日韓海上保安当局間長官級協議

第3回日韓海上保安当局間長官級協議  海上保安庁と韓国海洋警察庁はきょう19日、韓国・釜山で第3回日韓海上保安当局間長官級協議を開催する。出席者は日本側が縄野長官ら、韓国側が朴庁続き