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Information

K.E.Iシステム、社長に中川司氏

K.E.Iシステム、社長に中川司氏  ケーイーアイシステムは14日に株主総会と取締役会を開き、中川司取締役が社長に正式就任した。大谷昇一前社長は顧問に就任。また、北村憲一主査が取続き

大東通商、横浜油槽所で環境ISO取得

大東通商、横浜油槽所で環境ISO取得 大東通商は、21日付で横浜油槽所を対象に環境マネジメントの国際規格ISO14001を取得した。 同社の横浜油槽所は、アフラマックスタンカー入出続き

日本郵船、日本語サービス案内サイト

日本郵船、日本語サービス案内サイト  日本郵船は来年1月1日から、日本の顧客向けへのサービス向上を目指し、日本語によるサービス案内に特化したウェブサイトを立ち上げる。アドレスは 続き

国船協と海員組合、02年外国人船員労働協約改定で正式合意

02年外国人船員労働協約改定で正式合意 国船協と海員組合、1月から完全実施へ  国際船員協会(国船協)と全日本海員組合(海員組合)は25日、FOC船に乗船する外国人船員の労働協約続き

国土交通省幹部、再就職状況

天下り、財団/社団法人で過半数 国土交通省幹部、再就職状況  国土交通省は26日、2000年8月16日から2001年8月15日までの1年間に退職した幹部職員(課長相当職以上)の再続き

東京湾蘇生プロジェクト

東京湾蘇生プロジェクト  国土交通省港湾局は、2002年度の港湾事業調査費で東京湾蘇生プロジェクトに取り組む。具体的には、三番瀬をはじめとする東京湾における干潟・藻場・浅場などの続き

関東運輸局、港運3社の免許条件変更

関東運輸局、港運3社の免許条件変更  関東運輸局は、21日付で栗林運輸(本社=東京都)の一般港湾運送免許条件変更と川崎荷役(本社=川崎市)および楠原輸送(本社=横浜市)の港湾荷役続き

USJ海上航路利用促進検討会が初会合

USJ海上航路利用促進検討会が初会合  USJ海上航路利用促進検討会(事務局=近畿運輸局)の初会合が先週開かれた。駐車場の状況や利用促進策をめぐって意見が交わされたが、引き続き、続き

飛鳥、世界一周クルーズ寄港地を変更

飛鳥、世界一周クルーズ寄港地を変更  郵船クルーズは、来年4月5日に日本を出発する予定の飛鳥の世界一周クルーズの一部寄港地および航路を変更すると発表した。9 月のテロ事件以降の海続き

上海市、総面積68k㎡の国際自動車都市計画を推進

総面積68k㎡の国際自動車都市計画を推進上海市、アジア・太平洋の自動車産業拠点に 中国・上海市が、アジア・太平洋地域の自動車産業の集積拠点を目指す、壮大な「上海国際汽車城(Shan続き

国土交通省海事関係機構改組、船員部廃止、次長新設

国交省海事局機構改組、船員部廃止神戸海運監理部は神戸運輸監理部に 国土交通省の海事関係機構(本省・地方)が来年7月1日付で改組される。海事行政を総合的・一元的に遂行していく業務体制続き

CENSAが解散、業務はICS新委員会に移管

CENSA、今年末限りで解散 業務はICSの新委員会に移管  日本と欧州の11の船主協会で構成する欧州・日本船主協会協議会(CENSA)が今年末で解散する。日本船主協会が25日、続き

海上保安庁、100人増員、国際組織犯罪対策基地を新設

国際組織犯罪対策基地を新設 海上保安庁、全体で100人増員  海上保安庁は、密航、密輸など国際組織犯罪に対応するため、第三管区海上保安本部(横浜)に「国際組織犯罪対策基地」を新設続き

日立物流、東京モノレールの全株式を売却

日立物流、東京モノレールの全株式を売却  日立物流は、同社が株式を100%保有する東京モノレール株を東日本旅客鉄道(JR東日本)および日立製作所に全株売却することで両社と合意した続き

エピアンクルーズがUSJ航路廃止

エピアンクルーズがUSJ航路廃止  神戸海運監理部は25日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン航路を運営するエピアンクルーズの航路廃止届を受理した。廃止日は来年1月24日。同社に対続き

新刊紹介、大内建二著 『海難の世界史』

□新刊紹介大内建二著『海難の世界史』 海難は小説や映画などの題材として用いられることが多い。映画『タイタニック』は世界で最も有名な海難を題材にした悲恋の物語だった。「『海難』という続き

ホンダ、中国で汎用エンジン生産

ホンダ、中国で汎用エンジン生産 海外出荷想定、日本からの輸出は減少  本田技研工業は、来夏から中国・重慶市で業務用発電機や給水ポンプ用の中型汎用エンジン(general purp続き

国土交通省、次世代型航行支援システムを構築

次世代型航行支援システムを構築国交省予算、IT関連や環境に重点 2002年度国土交通省/海上保安庁関係予算は、IT関連や環境対応など政策効果の高い事業に重点配分された。IT関連では続き

第2次補正予算、港湾整備事業830億円、巡視艇5隻建造

港湾整備事業830億円、横浜・本牧を再編 第2次補正予算、巡視艇5隻建造  2001年度第2次補正予算で、港湾整備事業は事業費830億円(国費437億円)を計上した。うち中枢国際続き

トヨタ/仏PSAのチェコ合弁工場、部材は現地調達基本

進出先はチェコ・コリントヨタ/仏PSAの合弁組立工場 トヨタ自動車と仏PSA・プジョー・シトロエン(PSA)が共同開発・生産の検討を進めてきた欧州戦略車プロジェクトの工場が、チェコ続き