鈴与の8月期決算、経常益は21%増 鈴与が28日に発表した2001年度8月期(2000年9月1日〜2001年8月31日)決算は、売上高が前期比5.1%増の691億800万円、経…続き
川崎/宮崎航路で高知と那智勝浦に寄港 マリンエキスプレス、廃止航路を復活 川崎と宮崎県内の2港にフェリーを就航させているマリンエキスプレスは28日、高知新港(高知県)と那智勝浦…続き
03年度中に国内6工場を3工場に集約 三協精機、モーター生産は中国へ移管 三協精機製作所(SANKYO SEIKI MFG CO., LTD.)は、抜本的な収益構造改革を実施す…続き
中国人船員配乗4者間協定、正式調印英語教育プロジェクトを来年6月開始 全日本海員組合、国際船員協会、中国海員工会全国委員会、中国船主協会海員委員会の4団体は、中国人船員の日本商船へ…続き
瀬戸内の船主対象にマリンシンポジウム日石三菱、燃料油の品質などテーマに 日石三菱は26日、岡山国際ホテルで瀬戸内地区の船主を中心に約30社を招き、舶用燃料油の品質動向などに関する「…続き
「テロ事件後の嵐をうまく切り抜けた」 シルバーシーのスティーブ副社長が会見 シルバーシー・クルーズのスティーブ・オデル氏(英国・北欧・アジアパシフィック担当セールス&マーケティ…続き
スタークルーズ、台湾撤退を決定 スタークルーズは26日、アジア・パシフィック航路の運営合理化のため、台湾でのクルーズ業務を中止すると発表した。 同社は、世界経済の低迷による環…続き
IMO総会、日本が理事国に再選 第22回国際海事機関(IMO)総会が23日、ロンドンのIMO本部で開催され、理事国選挙の結果、日本がカテゴリーA(主要海運国)の理事国に再選され…続き
海洋産業研究会、定例研究会 海洋産業研究会は12月10日、東京・霞が関の尚友会館で定例研究会を開催する。内容は次のとおり。 ▼「最新の海洋観測機器について」(小梨昭一郎・アレッ…続き
海外生産・販売強化、5年後に500億円 加ト吉、越国・インドも生産拠点へ 加工食品大手の加ト吉(Katokichi Co., Ltd.、本社=香川県)は来年以降、生産だけでなく…続き
不定期・タンカーと定期船で明暗分ける海運14社中間決算、下期は総じて悪化 海運主要14社の2002年3月中間期決算が出そろった。それによると、前年同期と比較し円安、バンカー安といっ…続き
大阪港、舞洲でクロスカントリー大会 大阪市内で唯一のクロスカントリー大会が来年2月10日、大阪港の舞洲スポーツアイランドで開催される。主催は大阪港スポーツアイランド。前回は1,…続き
JETRO、貿易実務オンライン講座開講 JETRO(日本貿易振興会)は、2002年1月から国際ビジネスマン向けオンライン講座として、eラーニングサービスを初めて開始する。第1弾…続き
保税地域と臨時開庁制度の存続が問題フリージャーナリストの平野拓也氏 第17回神戸FAZセミナーが21日開かれた。9月に続いて「日本の貿易・通関システムの構造改革論」で講演したフリー…続き
ITを経営戦略に積極活用と友國氏 日本ニュージーランド経済人会議 日本ニュージーランド経済委員会(日本側委員長=友國八郎・商船三井相談役)の第28回経済人会議が14日〜16日、…続き
中国とインドで二輪車生産を大幅拡大ホンダ、700万台のうち2カ国で6割 本田技研工業は、向こう3年間で中国やインドを拠点とした二輪車の海外生産を大幅に拡大する。ホンダグループとして…続き
港運事業協同組合、新規設立6件 規制緩和この1年、定款変更21件 改正港湾運送事業法が昨年11月施行されて1年が経過したが、港運の規制緩和に伴い、労働者最低保有基準の引き上げに…続き
海運、ホテル、不動産とも好調 明治海運、通期は厳しい見通し 明治海運は22日、2002年3月期中間の連結および個別決算を発表した。連結は円安に支えられ中・長 期契約船を主体とす…続き
VLCCの売船益で黒字に 共栄タンカー、売上高は減少 共栄タンカーは22日、2002年3月期中間の連結および個別決算を発表した。連結はVLCC1隻の売船もあって減収となったが、…続き
大阪北海道海運事業協同組合が定款変更 近畿運輸局は22日、大阪北海道海運事業協同組合(理事長=平野清司・大和運輸専務)に対し、定款変更を認可した。改正港湾運送事業法による労働者最低…続き