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【年頭あいさつ】 物流団体連合会・橋元雅司会長

物流団体連合会・橋元雅司会長 従来の機能から脱却、付加価値の創造を  あけましておめでとうございます。  さて、今年の経済環境は米国における同時多発テロ事件などもあり、先行きが大続き

【年頭あいさつ】 日本船主協会・﨑長保英会長

日本船主協会・﨑長保英会長 イコール・フッティングの競争条件を  新年明けましておめでとうございます。  21世紀最初の年である昨年は、新世紀への不透明感が募るスタートとなりまし続き

【年頭あいさつ】 日立造船・重藤毅直社長

日立造船・重藤毅直社長 造船統合完遂とその後の姿  日立造船の重藤毅直社長は、年頭あいさつで「2002年は創業121年目に当たる。NKKとの船舶部門の統合の完遂、その後の新しい日続き

【年頭あいさつ】 三菱重工・西岡喬社長

三菱重工・西岡喬社長不採算事業は撤退や海外移管 三菱重工の西岡喬社長は年頭あいさつで「利益が出せないと判断された事業については、撤退や海外への生産移管を始めざるを得ない状況にある」続き

川崎近海と栗林商船、来年10月から釧路航路の共同運航を開始

来年10月から釧路航路で共同運航を開始 川崎近海と栗林商船、週4便で定期運航  川崎近海汽船と栗林商船は、来年10月から釧路航路の共同運航を開始する。27日発表した。両社は、釧路続き

ILO海事関係諸条約を一本化、労働基準の新条約策定へ

海上労働基準の新条約を策定へILO海事関係諸条約を一本化 第1回ILO(国際労働機関)海事労働基準に関する政労使三者構成ハイレベル・ワーキング・グループが17日〜21日にILO本部続き

不審船対策、海事関係者に自主警備の徹底を要請

不審船対策、自主警備の徹底を  海上保安庁と国土交通省海事局は27日、不審船事件に関連して犯罪行為を未然に防止するため、海事関係者に対し自主警備の徹底を要請した。  日本船主協会続き

K.E.Iシステム、社長に中川司氏

K.E.Iシステム、社長に中川司氏  ケーイーアイシステムは14日に株主総会と取締役会を開き、中川司取締役が社長に正式就任した。大谷昇一前社長は顧問に就任。また、北村憲一主査が取続き

大東通商、横浜油槽所で環境ISO取得

大東通商、横浜油槽所で環境ISO取得 大東通商は、21日付で横浜油槽所を対象に環境マネジメントの国際規格ISO14001を取得した。 同社の横浜油槽所は、アフラマックスタンカー入出続き

日本郵船、日本語サービス案内サイト

日本郵船、日本語サービス案内サイト  日本郵船は来年1月1日から、日本の顧客向けへのサービス向上を目指し、日本語によるサービス案内に特化したウェブサイトを立ち上げる。アドレスは 続き

国船協と海員組合、02年外国人船員労働協約改定で正式合意

02年外国人船員労働協約改定で正式合意 国船協と海員組合、1月から完全実施へ  国際船員協会(国船協)と全日本海員組合(海員組合)は25日、FOC船に乗船する外国人船員の労働協約続き

国土交通省幹部、再就職状況

天下り、財団/社団法人で過半数 国土交通省幹部、再就職状況  国土交通省は26日、2000年8月16日から2001年8月15日までの1年間に退職した幹部職員(課長相当職以上)の再続き

東京湾蘇生プロジェクト

東京湾蘇生プロジェクト  国土交通省港湾局は、2002年度の港湾事業調査費で東京湾蘇生プロジェクトに取り組む。具体的には、三番瀬をはじめとする東京湾における干潟・藻場・浅場などの続き

関東運輸局、港運3社の免許条件変更

関東運輸局、港運3社の免許条件変更  関東運輸局は、21日付で栗林運輸(本社=東京都)の一般港湾運送免許条件変更と川崎荷役(本社=川崎市)および楠原輸送(本社=横浜市)の港湾荷役続き

USJ海上航路利用促進検討会が初会合

USJ海上航路利用促進検討会が初会合  USJ海上航路利用促進検討会(事務局=近畿運輸局)の初会合が先週開かれた。駐車場の状況や利用促進策をめぐって意見が交わされたが、引き続き、続き

飛鳥、世界一周クルーズ寄港地を変更

飛鳥、世界一周クルーズ寄港地を変更  郵船クルーズは、来年4月5日に日本を出発する予定の飛鳥の世界一周クルーズの一部寄港地および航路を変更すると発表した。9 月のテロ事件以降の海続き

上海市、総面積68k㎡の国際自動車都市計画を推進

総面積68k㎡の国際自動車都市計画を推進上海市、アジア・太平洋の自動車産業拠点に 中国・上海市が、アジア・太平洋地域の自動車産業の集積拠点を目指す、壮大な「上海国際汽車城(Shan続き

国土交通省海事関係機構改組、船員部廃止、次長新設

国交省海事局機構改組、船員部廃止神戸海運監理部は神戸運輸監理部に 国土交通省の海事関係機構(本省・地方)が来年7月1日付で改組される。海事行政を総合的・一元的に遂行していく業務体制続き

CENSAが解散、業務はICS新委員会に移管

CENSA、今年末限りで解散 業務はICSの新委員会に移管  日本と欧州の11の船主協会で構成する欧州・日本船主協会協議会(CENSA)が今年末で解散する。日本船主協会が25日、続き

海上保安庁、100人増員、国際組織犯罪対策基地を新設

国際組織犯罪対策基地を新設 海上保安庁、全体で100人増員  海上保安庁は、密航、密輸など国際組織犯罪に対応するため、第三管区海上保安本部(横浜)に「国際組織犯罪対策基地」を新設続き