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北九州エアターミナル、旅客ビル設計で競争参加８者決定

北九州エアターミナル旅客ビル設計で競争参加８者決定新北九州空港、選定は４月末ごろ　北九州エアターミナルはこのほど、「新北九州空港旅客ターミナルビル基本設計業務」の競争参加招…続き

東京都港湾局などが博物館スタンプラリー実施　東京都港湾局、水道局、下水道局は３月22日〜４月６日の春休み期間、臨海副都心の博物館６館でスタンプラリーを実施する。子どもたちに楽し…続き

海事テロ対策今夏に船舶保安職員訓練ガイドラインＩＭＯ、安全配員は次回ＳＴＷで検討　国際海事機関（ＩＭＯ）は、海事テロ対策として船舶保安職員の訓練ガイドラインづくりに着手し…続き

ヤマハ中国杭州市にピアノとギター工場日本からピアノ用フレームを供給　ヤマハは、中国杭州市のXiao shanに、アップライト（縦型）ピアノとギターの生産拠点を構える。製造会…続き

ＷＴＯサービス貿易交渉日本など52カ国が海運共同声明を提出　ＷＴＯ（世界貿易機関）の全加盟国・地域に海運自由化交渉への積極的な参加を求める共同声明を、日本など52カ国がＷＴＯ事務局…続き

神戸市客船誘致協議会が総会　神戸市客船誘致協議会は３日、神戸海洋博物館ホールで2002年度総会を開催し、2001年度事業報告と2002年度事業について審議、承認した。神戸港は、…続き

ＩＭＯ法律渉外部長の講演会　国土交通省海事局は今月18日、都内で国際海事機関（ＩＭＯ）事務局のＲ・バルキン（ROSALIE P.BALKIN）法律渉外部長を招き、講演会を開…続き

外国客船世界一周クルーズで日本来航ラッシュ　今月に入り、世界一周クルーズ途上の外国客船が続々来航し、各港で歓迎式典やイベントなど開かれている。　Ｐ＆Ｏクルーズの“オーロラ”…続き

マラッカ・シンガポール海峡沿岸３国が航行安全策強化を検討　マラッカ・シンガポール海峡の沿岸３カ国（インドネシア、シンガポール、マレーシア）が航行安全対策の充実強化を検討してお…続き

海難審判庁事故原因究明にＶＤＲ活用、解析ソフト完成　海難審判庁は、これまで「供述」のみに頼っていた海難事故の原因究明の切り札として、航海データ記録装置ＶＤＲ（Voyage D…続き

海運集会所、13日に米国税関新規則のセミナー　日本海運集会所は13日、「ＣＳＩと24時間ルールの法的進展」と題したセミナーを開催する。同集会所が発行している「海運」２月号で…続き

港湾物流情報化懇談会、最終まとめへ　官民一体で港湾物流のＩＴ化を推進する「港湾物流情報化懇談会」（座長＝唐津一・東海大学教授）は13日、第４回会合を開催し、最終まとめを行う。 …続き

運輸施設整備事業団、事務所移転　運輸施設整備事業団は、多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針により事務所を移転し、10日から新事務所で業務を開…続き

運輸施設整備事業団、平山章二理事再任　運輸施設整備事業団は、３月１日付で２月末任期満了の平山章二理事を再任した。

スーパー中枢港湾候補選定評価で阪神・横浜が高評価国交省、候補港に行動計画作成を指示　スーパー中枢港湾候補選定の評価結果（詳細）が明らかになった。ハード／ソフトの指定基準ごとに「Ａ」…続き

川崎近海汽船「成長路線を維持・発展させるのが使命」川汽の荒木武文専務が社長に就任　川崎近海汽船は２月28日、川崎汽船の荒木武文専務取締役が社長に就任する人事を発表した。正…続き

関西汽船・12月期連結決算経常損失５億3,700万円　関西汽船の2002年12月期連結決算は、売上高が134億6,900万円で前期比５％の減収。営業損失は、営業費用圧縮が…続き

川崎汽船海上従業員の給与を抜本改正海・陸の賃金を整合、諸手当を統合　川崎汽船は、４月１日から海上従業員の給与（海上勤務）を陸上勤務員の本棒に整合し、また乗船中の諸手当、…続き

川崎汽船、船舶保有会社を解散　川崎汽船は、２月28日開催の取締役会で100％子会社のBroadway Maritime Shipping Co., Ltd.（所在地＝リベリア・…続き

新和海運、コンテナバン管理会社を清算　新和海運は２月28日、コンテナバンの修理・保全管理を行ってきた完全子会社の産和ターミナル（本社＝横浜市、斉田武久社長）を今年６月末日までに解散…続き