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日本船主協会、2002年海運界10大ニュース

日本船主協会、2002年海運界10大ニュース　日本船主協会は、2002年の海運界10大ニュースを選定、17日発表した。項目は次のとおり。①パナマ籍大型タンカー“TAJIMA”号船上…続き

ジャスボ、１月に売買船部門移管　ジャスボは、来年１月１日に主要業務である船舶の売買仲介をエクセノヤマミズに移管し、同社が新設する売買船仲介部門として従前のメンバーで営業活動を行う。…続き

ＩＭＯ、ＳＯＬＡＳ条約改正を採択2004年12月31日までにＡＩＳ搭載義務づけ寄港国は港湾からの排除・入港拒否も　国際海事機関（ＩＭＯ）は９日〜13日開催した第５回海上人命安全条約…続き

太洋日本汽船陸上部門を分離、国交省が事業再構築認定　国土交通省は、川崎汽船グループの船舶管理会社、太洋日本汽船（神戸市、林忠男社長）が申請していた事業再構築計画を産業活力…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ新造バルカーをダブルハル化　新造バルカーに二重船側構造が義務づけられることになった。　国土交通省海事局安全基準課は16日、ロンドンで12月２日〜13日開催され…続き

日本郵船グループ、2002年重大ニュース　日本郵船は16日、2002年重大ニュースを発表した。今回は日本郵船グループの事業部門とコーポレート部門からそれぞれ重大ニュースを選…続き

商船三井、2002年重大ニュース　商船三井は16日、2002年重大ニュースを発表した。項目は次のとおり。 ▼ＬＮＧ船輸送新規契約拡大とグローバル展開 ▼6,000ＴＥＵ型コン…続き

飯野港運、東京事務所移転　飯野港運（本社＝舞鶴市）は東京事務所を移転、20日から新事務所で営業を開始する。 ▼新事務所＝〒107-0062　東京都港区南青山２-11-13　南…続き

日本電気／ＨＰアウトソーシング事業で業務提携１年以内に共同出資会社を設立　日本電気（本社＝東京都港区）とヒューレット・パッカード（ＨＰ、本社＝米カリフォルニア州パロアルト）…続き

国交省海事局パナマと手続き迅速化のマニュアル作成外国籍船犯罪対策、24時間連絡体制整備　国土交通省の徳留健二海事局長は13日の定例会見で、今後の外国籍船犯罪対策として船籍国…続き

海運税制船舶特償、ほぼ現行どおりで決着　海運税制の焦点である船舶特別償却制度は、ほぼ現行どおりで決着した。租税特別措置に対する厳しい見直しの中、船舶特償は２年間の延長が決まった。た…続き

ペトロダイヤモンド、事務所フロア移転　三菱商事グループの船舶用燃料油販売会社、ペトロダイヤモンド・ジャパン（増田信次社長、略称ＰＤＪ）は、本社事務所を三菱商事本館（東京都千代田…続き

国交省海事局、2002年の十大ニュース　国土交通省海事局は13日、2002年の十大ニュースを発表した。 ①「次世代内航海運ビジョン」の策定（４月26日）とビジョン実行に向けての…続き

﨑長船協会長、船舶特償存続でコメント　日本船主協会の﨑長保英会長は、船舶特別償却制度が自民党税制調査会で現行どおり存続することに決まったことを受け、13日コメントを発表した…続き

世界海運代理店業協会副会長にベンラインの飯垣隆三氏東京で2005年世界総会開催も決定　世界海運代理店業協会連盟（ＦＯＮＡＳＢＡ）はこのほど、ブラジル・リオデジャネイロで…続き

日韓水路技術会議「日本海」呼称問題が議題に　海上保安庁と韓国国立海洋調査院は、来週16、17日に東京で日韓水路技術会議を開催する。海保庁は「日本海」呼称問題を議題に取り上げ、…続き

三洋電機メキシコで太陽電池の組立生産物流費２割減、納期大幅短縮図る　三洋電機は、来年夏からメキシコにある三洋エナジー・メキシコ（SANYO Energy,S.A.de C.…続き

ＪＥＴＲＯ・東アジア経済見通し来年は5.8％成長、中国は7.6％成長　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）は、2003年東アジア経済見通しの概要を発表した。それによると、東アジア全体…続き

国際Ｐ＆Ｉグループ 2003保険年度に最大25％の保険料率引上げ　国際Ｐ＆Ｉグループ加盟13クラブの2003保険年度（2003年２月20日〜2004年２月20日）外航船保険は、…続き

国土交通省倉庫業者の３ＰＬ対応に向け委員会設置米国の先進事例を基に戦略検討へ　国土交通省は、米国の３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）ビジネスを調査し、わが国の倉庫業…続き