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定航海運−“ウサギとカメ”の教訓—アジア船主フォーラムSERC余話

アジア船主フォーラムSERC余話定航海運−“ウサギとカメ”の教訓 アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)第12回中間会合(11月26日続き

KDDI、インマルサット料金改定

KDDI、インマルサット料金改定  KDDIは、12月1日から「KDDIスーパーワールドカード」によるインマルサットからの自動通話(電話)に割引時間帯・割引通話料金を設けた。割引続き

パナマ運河、航行時間が大幅短縮

パナマ運河、航行時間が大幅短縮   パナマ運河庁によると、パナマ運河の航行時間が大幅に短縮された。パ ナマ運河庁が11月末に発表した資料によると、平均運河航行時間(Canal W続き

帆船型客船が タヒチで火災

帆船型客船がタヒチで火災  CNNによると、 ウインドスター・クルーズ社の帆船型客船“WIND SONG”( 5,350総㌧)が1日、南太平洋フランス領ポリネシアのタヒチ諸島を航続き

にっぽん丸、2003年上期ラインナップ発表

にっぽん丸、2003年上期ラインナップ発表   商船三井客船は2日、“にっぽん丸”の2003年上期スケジュールを発表した。4 月4日から7月15日までの世界一周クルーズの後、レジ続き

トレード安定化へ各CEOが指導的役割を— ASF・SERC

アジア船主フォーラムSERCトレード安定化へ各CEOが指導的役割を アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュー委員会(SERC)の第12回中間会合が11月2続き

外航船実態調査、問題指摘船は39.7%、乗組員関係が悪化

船長協会・外航船実態調査問題指摘船は39.7%、乗組員関係が悪化 日本船長協会(澤山惠一会長)はこのほど、2002年度「外航船実態調査」をまとめた。調査対象1,393隻の船舶のうち続き

交通政策審議会、「新しい港湾政策のあり方」を答申

交通政策審議会 港湾行政の改革を提言、長期計画見直し  国土交通省の交通政策審議会港湾分科会は11月29日、「新しい港湾政策のあり方」を答申した。ターミナルの利用形態や管理・運営続き

川汽、子会社解散・貸付債権放棄

川汽、子会社解散・貸付債権放棄   川崎汽船は11月29日、子会社の船舶保有会社の解散を決定し、同 社に対する貸付債権を放棄すると発表した。子会社はリベリアに籍を置く海外船舶保有続き

川崎汽船、子会社から自己株式を取得

川崎汽船、子会社から自己株式を取得   川崎汽船は11月29日、子 会社であるダイトーコーポレーションと日東物流が保有する自己株式を取得すると発表した。普通株式3万1,000株(続き

富士フイルムロジス、ISO14001の認証取得

富士フイルムロジス、ISO14001の認証取得 富士フイルムの物流グループ会社、富士フイルムロジスティックス(本社=東京都渋谷区、奥平大生社長)はこのほど、本社と全国営業拠点合続き

海事振興連盟、外国籍船犯罪の刑法適用、今国会は断念

海事振興連盟 外国籍船犯罪の刑法適用、今国会は断念  海事振興連盟(原田昇左右会長、超党派国会議員と海事関係者で構成)は、外国籍船内で発生した日本人の犯罪被害事件に対し日本の刑法続き

日本郵船、現地採用の中堅社員対象に初の研修会開催

日本郵船現地採用の中堅社員対象に初の研修会開催経営幹部育成へ、グループ戦略の浸透狙う 日本郵船は、今月18〜24日にかけて世界4地域(北米、欧州、アジア、オセアニア)の各現地法人か続き

港湾物流情報化懇談会、3つのWGで実務者レベル協議

港湾物流情報化懇談会3つのWGで実務者レベル協議米国コンテナ新規則にも対応 官民一体で港湾物流のIT化を推進する「港湾物流情報化懇談会」(座長=唐津一・東海大学教授)は28日開催し続き

IMO、SOLAS条約改正を採択へ

IMO SOLAS条約改正を採択へ   国際海事機関(IMO)の第76回海上安全委員会(MSC)と第5回海上人命安全条約締結国政府会議( SOLAS/CONF.5)が12月2日か続き

交通政策審議会、港湾政策のあり方を答申

交通政策審議会、港湾政策のあり方を答申  国土交通省交通政策審議会はきょう29日、第5回港湾分科会を開催し、「新しい港湾政策のあり方」を答申する。同分科会は7月に、スーパー中枢港続き

クリスタル・セレニティ進水

クリスタル・セレニティ進水   アトランティック造船所で建造中のクリスタル・セレニティ( クリスタル・クルーズ)が16日、進水した。1 5日深夜にドックでフローティング、16日午続き

ソニーイーエムシーエス、EMCS構想をさらに強化・推進

ソニーイーエムシーエスEMCS構想をさらに強化・推進 ソニーイーエムシーエス(本社=東京・品川)は、エレクトロニクスビジネスの設計・生産機能を強化する。かねてソニーが独自に取り組ん続き

海運税制改正、船舶特償の存続、厳しい視界

海運税制改正 船舶特償の存続、厳しい視界  来年度税制改正に向けた折衝が本格化している。政府は、租税特別措置の「廃止」方針を打ち出しており、海運税制の焦点である船舶特別償却制度と続き

米港湾封鎖の経済損失、邦船3社で15億円—﨑長・船協会長会見

﨑長・船協会長米港湾封鎖の経済損失、邦船3社で15億円 日本船主協会の﨑長保英会長(川崎汽船社長)は、27日に神戸で行われた理事会後の記者会見で、米国西岸港湾の封鎖に伴う邦船の経済続き