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国交省と船協の欧州調査団、12日〜22日に欧州５カ国を訪問

国交省／船協の合同調査団 12日〜22日、欧州５カ国を訪問　国土交通省海事局が日本船主協会と合同で派遣する欧州海運先進国調査団の日程とメンバーが確定した。合同調査団は12日から…続き

トステムタイ工場の能力倍増、日本向けに全量出荷　アルミサッシ最大手のトステム（本社＝東京・江東）は、今年10月から住宅・ビル用サッシを生産するタイ工場の生産能力を、現行に比べ…続き

松下電器／東芝ブラウン管事業統合で準備会社物流業務体制は準備会社で検討へ　松下電器産業と東芝は、１日付でブラウン管事業統合（国内製造部門は除く）に向けた準備会社を設立した。…続き

日本エネルギー学会、29日にシンポジウム開催　日本エネルギー学会は今月29日、学会80周年記念国際シンポジウム「ＡＰＥＣ諸国におけるエネルギー利用と環境の接点を探る」を開催…続き

エム・オー・マリンコンサルティング新ビジュアル操船シミュレータを導入　商船三井グループのエム・オー・マリンコンサルティング（本社＝東京都港区、和氣惇社長）は７日、英国トラ…続き

日本海運倶楽部賀詞交換会安全運航と環境保全に万全の対策を　日本海運倶楽部（﨑長保英理事長）は７日、海運ビルで新年賀詞交換会（協賛：日本船主協会、日本造船工業会）を開催した…続き

物流連環境問題やＩＴ化で対応を進める　日本物流団体連合会の栗林貞一会長は年頭あいさつで、環境問題や物流ＥＤＩなど、物流業界を取り巻く諸問題への対応にふれ、「行政や産業界を…続き

海保庁の密航・密輸取締り状況コンテナ密航の比率が過去最高　海上保安庁がまとめた昨年の密航および薬物・銃器の密輸取締り状況によると、船舶を利用した密航事犯は13件・138人…続き

　韓国の現代重工業グループは、今月１日付で大幅な役員異動を実施した。理事待遇に27人を新任し、52人を昇進させたほか、現代重工は「営業本部」を新設し、また、研究・設計部門を強化…続き

神戸監理部、津名／大阪の運航休止受理　神戸運輸監理部は12月27日、ピー・エム・エス・サービス（略、ＰＭＳサービス）が出していた淡路島・津名港と大阪港を結ぶ航路「大阪淡路ラ…続き

昨年の船舶海難、203隻減の2,633隻　海上保安庁がまとめた2002年の船舶海難および人身事故の発生状況によると、海難船舶隻数は2,633隻で前年に比べ203隻減少した。…続き

フェリー“すいせん”、機関故障で航行不能　海上保安庁によると、５日午前８時40分ごろ、新日本海フェリーのフェリー“すいせん”（１万7,329総㌧）が秋田県入道埼灯台から3…続き

国交省今月中旬、欧州諸国に船協と合同調査団トン税など海運強化策の最新情報を収集　国土交通省海事局は、欧州諸国の海運強化策の実情を把握するため、今月中旬ないし下旬に日本船主協…続き

国交省職員の再就職状況を公表　国土交通省は26日、職員の再就職状況を公表した。公表したのは、昨年８月16日から１年間に退職した職員（本省課長・企画官相当職以上）321人。再就職先の…続き

神戸空港ターミナル会社きょう正式発足、34団体・企業が出資　神戸空港の旅客ターミナルビルなどを建設、運営する「神戸空港ターミナル会社」がきょう26日、正式発足する。出資者は神…続き

国交省運輸事業者の環境報告書作成・公表状況　国土交通省は、運輸関係事業者の環境報告書の作成・公表状況をまとめた。調査対象は213社で、うち22社（約10％）が環境報告書を作成・公表…続き

三菱自動車欧州総販社を欧州統括会社に統合　三菱自動車は、欧州の総販売会社ミツビシ・モーターセールス・ヨーロッパＢＶ（ＭＭＳＥ、本社＝アムステルダム）を事業統括会社のミツビシ・…続き

政府経済見通し来年の実質ＧＤＰ成長は0.6％増　政府はこのほど、臨時閣議で2003年度の国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率がマイナス0.2％の498兆6,000億円（今年度実績見込み…続き

国交省予算総括重点４分野のシェアは７割　国土交通省の2003年度予算案（国費６兆9,299億円）のうち、公共投資関係費は合計６兆3,327億円となった。また、予算編成方針で…続き

外航労使ＬＮＧ船の国際船舶化で合意　ＬＮＧ船の国際船舶が誕生することになった。　日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合は20日開催した第41回船員政策協議会・常任委員…続き