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海保庁、引火性危険物荷役の船間保安距離緩和

海保庁、引火性危険物荷役の船間保安距離緩和　タンカーによる引火性危険物を荷役する場合、船間保安距離（荷役船舶と他の停泊船舶までの距離）は30ｍ以上と港則法で規定しているが、海…続き

油による海洋汚染が増加、昨年は358件　油による海洋汚染が増加している。海上保安庁が2002年に確認した海洋汚染の発生件数は516件で、前年に比べ30件増加した。特に油による汚…続き

海事広報協会、ジュニア・マリン賞発表　日本海事広報協会は３月27日、東京・晴海で第２回「ジュニア・マリン賞」の発表・表彰式を行った。同賞は、日本海事広報協会が青少年を対象と…続き

日本サルヴェージ、新社長に大久保氏　日本サルヴェージは３月31日、定時株主総会と取締役会を開催し、草野計重代表取締役社長の退任と東京海上火災保険出身の大久保勉顧問の社長就任を決…続き

横浜港、情報システムを大幅強化　横浜市港湾局は、１日から「横浜港港湾情報システム」（ http://www.port.city.yokohama.jp/IDS/index.…続き

商船三井客船、感動航海下期を発表商船三井客船は３月31日、10月から来年３月に実施する“にっぽん丸”によるクルーズ「感動航海」（2003年度下期）のラインアップを発表した。受付…続き

新刊紹介『海技試験六法（平成15年度版）』（国土交通省海事局海技資格課監修）　『海技試験六法』の2002年度版が発行された。本書は、筆記試験と口述試験の全出題範囲を網羅した…続き

“ぱしふぃっくびいなす” 世界一周クルーズ寄港地変更決定　日本クルーズ客船は３月31日、アジアを中心に発生している重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）とイラク情勢により、３月2…続き

日立工機欧米、ロシア市場向け販売を強化へ日本含む４生産拠点からの出荷量増加　電動工具大手の日立工機（本社＝東京都港区）は今後、欧米市場やロシア、東欧向けの電動工具販売を強化するほか…続き

商船三井・創業119周年記念「長所を伸ばすことにより多くの経営資源配分」　商船三井の鈴木邦雄社長は１日、創業119周年の創立記念式典と入社式であいさつし、「長所をさらに伸ばす…続き

東京都国際競争力強化へ国際港湾特区の認定申請　構造改革特別区域法が１日付で施行されたのに伴い、東京都は同日、「国際港湾特区」の認定申請を国に行った。　東京都は特区法に規定さ…続き

Ｖシップス英国金融グループが株式45％取得　船舶管理最大手のＶシップスは３月31日、英国の金融グループ、クローズ・ブラザーズ（Close Brothers）がＶシップス・グループに…続き

財務省ＣｕＰＥＳでインボイス関連業務も電子化　財務省、財務局に対する申請、届け出を電子的に行える「財務省電子申請システム」が３月28日から運用を開始した。　同システムは、先…続き

海産研、新会長に川汽の﨑長社長　海事産業研究所の新会長に、﨑長保英・川崎汽船社長が４月１日付で就任した。３月24日開催の理事会で選任された。

大阪市、国際交易特区認定を申請　大阪市は１日、市臨海部を「国際交易特区」として、構造改革特別区域計画の認定申請を国に行った。スーパー中枢港湾を目指すことにより、アジア主要港と競…続き

福岡市、福岡アジアビジネス特区の認定申請　福岡市と福岡県は昨年８月末に構造改革特区「アジアビジネス特区」の提案書を内閣官房構造改革特区推進室提出したが、１日、内閣総理大臣に対し…続き

北九州市、国際物流特区の認定申請　北九州市は１日、構造改革特区の受付申請が開始されたことに伴い、「北九州市国際物流特区」の認定申請を行った。　構造改革特別区域計画認定申請書と…続き

郵船、１日付で組織変更日本郵船は１日付で組織変更を行った。名称変更、統廃合、新設を実施した結果、東京本社のグループ数は、３増・３減の34で従来と変わらず。　定航営業グル…続き

欧州３同盟、５月のＢＡＦ11.6％引き下げ日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）、日本／地中海同盟（ＪＭＦＣ）、日本／アデン湾・紅海諸港同盟（ＪＧＡＲＳＰＣ）の欧州関係３同盟は、日本出し…続き

邦船大手３社、新規採用は５人減の53人　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の今年度４月入社の新入社員は合計で前年度４月に比べ５人減の53人となった。　日本郵船…続き