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港湾物流情報ＰＦ実証実験、Ｂ／Ｌ情報の早期入手の有効性など検証

港湾物流情報ＰＦ実証実験Ｂ／Ｌ情報の早期入手の有効性など検証輸入ＦＣＬ対象、年度内に成果まとめ　国土交通省港湾局と港湾物流ＩＴ化推進委員会（主要10港の港湾管理者で構成）は…続き

関西クルーズ振興協議会３月19日に“ふじ丸”で設立総会　関西圏の都市、観光地、港湾などが連携する「関西クルーズ振興協議会」が発足する。３月19日、発起人会・設立総会が神戸港ポ…続き

豊田通商／大紀アルミポーランドにアルミ合金製販法人自動車メーカー進出で需要に対応　豊田通商と大紀アルミニウム工業所（本社＝大阪市、山本隆章社長）およびトヨタツウショウヨーロッパ（本…続き

トヨタ／アストラインドネシア合弁を製販分社化製造事業の持ち株比率は95％に　トヨタ自動車とアストラ・インターナショナルは、インドネシアの合弁企業、「トヨタアストラモーター」…続き

外航労使関係協議会売船と雇用の切り離し、妥協点探る　「船舶移動（売船）を絡めない雇用協議の仕組み」をめぐる外航労使の協議は暗礁に乗り揚げているが、事態打開に向けて動き出すもよ…続き

次世代シャーシ管理システム苫小牧港で実証実験、３月に報告書　スマートプレート（電子ナンバープレート）の技術を応用した次世代シャーシ管理システムの構築を進めている国土交通省の検…続き

国交相、2003年度船員災害防止実施計画を諮問　国土交通大臣は21日、第８次船員災害防止基本計画（2003年度〜2007年度）の初年度にあたる2003年度船員災害防止実施計画を…続き

新刊紹介海事産業研究所編『近代日本海事年表Ⅰ・改訂版』　本書は、1991年に発刊された初版に約40カ所の誤植訂正、追加事項を盛り込んだ改訂版。　各年ごとに、「日本海事」「外…続き

スーパー中枢港湾選定委、きょう指定候補を決定 “見える”実施計画を各港に指示　スーパー中枢港湾選定委員会（委員長＝水口弘一・野村総合研究所顧問）はきょう24日開催する会合で、…続き

日本・メキシコ経済連携強化の協定で会合開催　日本・メキシコ経済連携強化のための協定の第２回首席代表レベル会合が17、19日に都内で開催された。会合では今後の交渉の枠組み、交渉…続き

ＪＡＬグループソウル北京自転車ツアーを開催　ＪＡＬグループは今年10月、世界観光機関（本部スペイン）の総会が北京で開催されるのに伴い、ソウルから北京までの自転車ツアー「200…続き

ＷＴＯサービス貿易交渉 30カ国が海運共同ステートメント提出へ　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉の特別会合がきょう24日からジュネーブで開催される。３月末に迫った自由化約…続き

外国人船員承認インドネシア人８人が初めて誕生新たに175人、累計984人　国際船舶（日本籍船）に船舶職員として乗船する外国人船員としてフィリピン人以外では初めてとなるインド…続き

ライオン台湾の合弁事業５社を２社に再編獅王工業に製販統合、貿易は統獅　ライオン（本社＝東京・本所、高橋達直社長）は、台湾の合弁事業５社を２社に再編する。　具体的には①「統…続き

船協、叙勲・褒章受章者祝賀会を開催　日本船主協会は20日、日本海運倶楽部で、2002年度海運関係叙勲・褒章受章者祝賀パーティーを開催した。受章者は鱸重之氏（元・大阪商船三井船舶副社…続き

ＡＢＳ、ＩＳＰＳコードで説明会　アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング（ＡＢＳ）は東京で３月20日、「国際保安コード（ＩＳＰＳコード）」についての説明会を開催する。　2…続き

港運規制緩和地方港の規制見直し、４月から検討開始国交省の中央懇談会、１年かけて結論　主要９港以外の地方港の港運規制緩和論議がスタートする。国土交通省は４月中旬以降に中央懇談…続き

昨年の日中貿易初の1,000億㌦突破、前年比13.8％増　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）が財務省貿易統計（円ベース）を基にドル建て換算した資料によると、昨年の日中貿易総額は…続き

郵政事業庁ＢＰＲ・ＩＴプロジェクトを設置業務・営業システムの改善案作成　郵政事業庁はこのほど、４月の日本郵政公社発足に向け、「郵便局ＢＰＲ（ビジネス／プロセス／リエンジニア…続き

アジア船主フォーラム３月５日にマニラでＳＥＲＣ第13回中間会合　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）シッピング・エコノミックス・レビュー委員会（ＳＥＲＣ）の第13回中間会合が３月５…続き