商船三井海上社員の諸手当を12種に集約慰労金・退職手当も整理・統合 商船三井は、昨年の春闘で継続協議となっていた海上社員の諸手当・慰労金、退職手当の整理統合について、このほど労使合…続き
港湾物流情報化懇談会 情報プラットフォームは2005年度完成目指す 標準メーセッジ・MIG開発へ 官民一体で港湾物流のIT化を推進する「港湾物流情報化懇談会」(座長=唐津一・東…続き
日本貨物鉄道、飯田町の再開発地区オープン 日本貨物鉄道は、旧飯田町貨物駅跡地の開発を進めてきたが、オフィスビルなどを擁した再開発地区「飯田町アイ・ガーデン・エア」がグランドオー…続き
コクヨ、間仕切生産を芝山工場に集約 事務用品最大手のコクヨ(本社=大阪市)は、今年10月をめどに、国内での間仕切り建材の生産を芝山工場(千葉県山武郡芝山町)に一本化する。子会社…続き
大阪再生水上交通活性化協、試乗会を開催 水都大阪再生水上交通活性化推進協議会は14日、大阪水上バス運航の“ぷらってい”を利用し、ホテルや外食産業関係を対象に試乗会を行う。この取…続き
グリーンエンジニアリング、本社移転 グリーンエンジニアリング(向内正昭社長)は本社を移転し、24日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 <住所>〒135-0064…続き
S&O財団、19日に海洋フォーラム シップ・アンド・オーシャン財団は19日、第5回「海洋フォーラム」(日本財団の助成)を開催する。テ ーマは「どうなる!米国の新海洋政策(仮)…続き
アジア船主フォーラムSERC 草刈委員長、アジア船社の主導的役割を再確認 中東情勢を注視、海運への悪影響を懸念 アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュ…続き
ニチメン ダイハツ工業の海外事業を譲渡 豊田通商へインドネシアなど3社 ニチメンは今月5日、ダイハツ工業関連の海外事業会社の株式を豊田通商に譲渡した。ニチメンは事業の集中と選択…続き
シャープ 5月から米国で太陽電池生産開始 欧州生産の一部報道—未決定と否定 シャープは、今年5月から米国製造会社のSharp Manufacturing Co.of Ameri…続き
アジア船員サミット 船員身分証明書とビザ発行の決議を採択 第20回アジア船員サミットが3月4日、ベトナム・ハノイで開催された。アジア12カ国・17労組が参加した。全日本海員組合…続き
IMO海洋環境保護委員会 バラスト水処理に統一新基準策定 IMO(国際海事機関)の海洋環境保護委員会(MEPC)第2回バラスト水中間作業部会が3〜7日、I MO本部で開催され…続き
商船三井 本社全部門と運航船隊がISO14001取得 商船三井は、本 社の全部門と運航船隊が環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得した。10日発表した…続き
コマツクイック 新神戸センターが開業、約1,000台出品 コマツクイックの中古建機の新オークション会場「新神戸センター」(ポートアイランド)が9日開業した。オークションは10日…続き
JOC/佐川急便環境保全活動でパートナーシップスポーツを通じ協力して実践 財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と佐川急便はこのほど、佐川急便がJOCのオフィシャルパートナーとな…続き
クルーズ・コンベンション 経営トップら不透明な先行きを警戒 【マイアミ発=橋本愛記者】今年で19回目となるクルーズ産業の国際会議・展覧会「シートレード・クルーズシッピング・コン…続き
チャイナエクスプレスライン 神戸・天津記念事業に協賛、絵画34点運ぶ チャイナエクスプレスライン(CEL、市川一泰社長)は、神戸市・天 津市友好提携30周年記念事業として開催…続き
北米クルーズ人口昨年は前年比15%増の760万人CLIA、今年は全世界960万人と予測 【マイアミ発=橋本愛記者】北米のクルーズ会社25社が加盟する団体、クルーズ・ラインズ・インタ…続き
日本クルーズ客船イラク情勢に対応、二つのクルーズ代替案“ぱしふぃっくびいなす”100日間世界一周 日本クルーズ客船は、緊迫するイラク情勢に対応し、3月21日横浜から出航する100…続き
日本船舶調査結果 合計1万6,295隻、外航船130隻 国土交通省は、日本船舶(5総㌧以上、2002年7月1日現在)の調査結果をまとめた。それによると、合計1万6,295隻(集…続き