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神戸監理部、淡路開発事業団の申請認可

神戸監理部、淡路開発事業団の申請認可　神戸運輸監理部は、７日付けで淡路開発事業団から申請された一般旅客定期航路事業の事業計画変更認可を認可した。同事業団は高速船の津名寄港の…続き

商船三井客船、ホームページをリニューアル　商船三井客船は、ホームページ（ http://www.mopas.co.jp)のリニューアルを開始した。現在、トップページ周りと各セ…続き

港湾の風力発電国交省が検討会、産官学で推進　港湾空間における風力発電の導入が注目されている。陸上に比べ、風が強く比較的安定しており、騒音や振動による問題も比較的少なく大型資材…続き

２月のＰＳＣ結果、処分48隻　国土交通省が発表した２月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は48隻だった。旗国別内訳…続き

シングルハル船規制問題ＩＭＯと欧州委、ＩＭＯの場で協議欧州委は７月のＭＥＰＣに条約改正案提出　ＩＭＯ（国際海事機関）のウィリアム・オニール事務局長と欧州委員会のロヨラ・デ…続き

ＳＥＣＯＪ若年内航船員トライアル雇用、４月開始３カ月実地訓練、１人月額10万円を助成　日本船員福利雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は、若年内航船員確保の一環で、４月から「若年…続き

国交省「ＩＭＯへの提案内容が焦点」と注視欧州の地域規制、引き続き可能性あり　国際海事機関（ＩＭＯ）と欧州委員会（ＥＣ）がシングルハルタンカーの規制問題をＩＭＯの場で議論することで合…続き

イラク攻撃—在米日系企業の対応消費など米経済冷え込み懸念の声ＪＥＴＲＯ在米事務所がヒヤリング　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の在米事務所はこのほど、想定される対イラク武力…続き

世界水フォーラム、京都で「舟運展」開催　第３回世界水フォーラム琵琶湖・淀川流域連携実行委員会は、21日から23日まで京都市勧業館「みやこめっせ」１階Ａ展示場で「世界と日本の舟運展」…続き

関門汽船、27日に小倉／蔚山航路の運航再開　小倉／蔚山航路の高速船運航を休止していた関門汽船は、今月27日から運航を再開することを明らかにした。再開第１便は27日午前９時20分…続き

海保庁、５月24、25日に観閲式　海上保安庁は５月24、25の両日、東京湾羽田沖海域で恒例の観閲式および総合訓練を実施する。

神戸港、20日に客船“DEUTSCHLAND”見学会　神戸市と神戸市客船誘致協議会は20日、ドイツのクルーズ客船“DEUTSCHLAND”（２万4,496総㌧）の船内見学会を開…続き

日鉄海運新日鉄の斎藤常務が社長に就任　日鉄海運は６日、新日本製鉄の斎藤英樹常務が社長に就任する人事を発表した。６月末に開催する株主総会後に就任する予定。川戸健社長は相談役…続き

出光タンカー米村常務が社長昇格、北村社長は退任　出光タンカーは６日、４月１日付で米村頼之常務が社長に昇格する人事を発表した。北村修一社長は退任し、出光興産徳山製油所長兼石化工…続き

ヤマハ発動機補修部品の世界的ＳＣＭ体制構築へシンガポールに統括拠点、中国は候補地未定　ヤマハ発動機は、2005年までに補修部品（サービスパーツ）を対象としたグローバル・サプ…続き

商船三井フィリピンの船員研修所が開校10周年　商船三井は６日、今年３月に開校10周年を迎えるフィリピンの船員研修所「ＭＯＬトレーニングセンター（フィリピン）」で記念式典を…続き

海事テロ対策国交省、国内法は新法で対応船舶・港湾を一本化、今国会提出も　国土交通省は海上テロ対策を新たに規定する「ＳＯＬＡＳ条約改正等海事保安法案」（仮称）を新法とする方針…続き

船協、環境パンフレットを発行　日本船主協会は、環境パンフレット「環境と海運—美しい海と空を守るために」を発行した。海運業界の地球・海洋環境保全への取り組みのほか、「環境にや…続き

24日に水素クリーンエネルギー講演会　日本エネルギー学会は今月24日、水素クリーネネルギー社会の構築を目指して」と題する講演会を開催する。共催は石油学会。協賛（予定）は日本…続き

川汽、飯野海運の筆頭株主に返り咲きＷＷは後退、飯野「ＷＷの動向には慎重対応」　飯野海運の筆頭株主に川崎汽船が復活した。香港船主ワールドワイド・シッピング（World-Wi…続き