Information

北九州市、国際物流特区の認定申請

北九州市、国際物流特区の認定申請　北九州市は１日、構造改革特区の受付申請が開始されたことに伴い、「北九州市国際物流特区」の認定申請を行った。　構造改革特別区域計画認定申請書と…続き

郵船、１日付で組織変更日本郵船は１日付で組織変更を行った。名称変更、統廃合、新設を実施した結果、東京本社のグループ数は、３増・３減の34で従来と変わらず。　定航営業グル…続き

欧州３同盟、５月のＢＡＦ11.6％引き下げ日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）、日本／地中海同盟（ＪＭＦＣ）、日本／アデン湾・紅海諸港同盟（ＪＧＡＲＳＰＣ）の欧州関係３同盟は、日本出し…続き

邦船大手３社、新規採用は５人減の53人　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の今年度４月入社の新入社員は合計で前年度４月に比べ５人減の53人となった。　日本郵船…続き

東京ＭＯＵＳＴＣＷ条約ＰＳＣガイドライン作成　アジア・太平洋におけるポートステートコントロール（ＰＳＣ）協力体制の東京ＭＯＵは、ＳＴＣＷ95条約（船員の訓練・資格証明・当直基…続き

2003年度設備投資計画全体は3.0％減、海運は39.9％減の193億円　日本政策投資銀行はこのほど、資本金10億円以上の企業約3,000社を対象に2002・2003年度設備…続き

名古屋商工会議所 2007年目標にロジスティクスハブを形成地域産業活性化プラン最終案を策定　名古屋商工会議所は26日、第３回「地域産業活性化プラン／名古屋港の戦略的な活用から…続き

ＳＢＴタンカーの入港料軽減措置横浜港が４月から実施、国内16港に拡大船協の平野委員長、各港の英断に敬意　横浜港がきょう４月１日から分離バラストタンク（ＳＢＴ）設置タンカーに…続き

日倉協、在庫証明書の発行指針を策定　日本倉庫協会は昨年10月に国土交通省から受けた「不実の在庫証明書の発行の再発の防止について」の通知を踏まえ、在庫証明書などの法的性格、作…続き

フェリー“Ｍ・バラフライ”が仮差し押さえ　内航海運会社ジェイオーシャン（本社＝長崎市、西田直樹社長）が長崎／串木野間で運航しているカーフェリー“マダム・バラフライ”が長崎地方裁判所…続き

大阪市、釜山市と交流促進覚書締結　大阪市と韓国・釜山広域市はこのほど、両市の交流促進を確認する覚書を締結した。磯村隆文・大阪市長と安相英・釜山広域市長が署名した。　大阪市と釜…続き

ＪＴＢ九州 “スパースター・カプリコーン”を用船今秋に福岡／上海／釜山クルーズ実施スタークルーズが再び福岡に戻ってくる。今秋にＪＴＢ九州が“スパースター・カプリコーン”（2…続き

「海運は成長産業」と商船三井の生田氏国際競争力と海洋思想の重要性も強調46年間の海運界を離れ、郵政公社総裁に　商船三井の生田正治取締役会長は、きょう31日限りで会長を退き、あす４月…続き

日本商船隊日本籍船は110隻、外国用船が95％に　国土交通省は、日本商船隊の規模（2002年７月１日現在）をまとめ、28日発表した。それによると、日本商船隊（2,000総㌧以…続き

船協・海洋環境シンポジウム海洋環境保護のため社会制度整備を　日本船主協会（﨑長保英会長）は先週27日、東京・虎ノ門のイイノホールで第３回「海洋環境シンポジウム」を開催した…続き

福岡市上海市と高速ＲＯＲＯ航路開設で合意　福岡市の山崎広太郎市長は先週24日、上海で韓正・上海市長と会談、博多港／上海港を24時間で結ぶ高速ＲＯＲＯ船航路の開設計画について協…続き

ＩＴＦ交渉協議会国際船員協会とＩＭＥＣが合同交渉団設立議長に栢原氏、５月にＩＴＦへ提案　国際運輸労連（ＩＴＦ）の国際フォーラム（国際団体交渉協議会）に参加する国際船員協会（…続き

静岡日英協会、静岡ホームに５万円寄付　静岡日英協会（会長＝鈴木与平・鈴与社長）はこのほど、静岡市の養護施設「静岡ホーム」に現金５万円と食料品などを寄付した。例年開催されるクリ…続き

アサヒプリテック中国上海で貴金属のリサイクル事業　貴金属などの再生・精錬業大手のアサヒプリテック（本社＝神戸市、ASAHI PRETEC CORP.）は、中国・上海市で貴金属…続き

ＩＣＳ／ＩＳＦ2003年総会船協のホストで５月に淡路島で同時開催　日米欧をはじめ、世界30カ国以上の船主協会が加盟するＩＣＳ（国際海運会議所）とＩＳＦ（国際海運連盟）の200…続き