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改正ＳＯＬＡＳ条約—海事関係者が実行性に疑問

改正ＳＯＬＡＳ条約海事関係者が実行性に疑問　日本船長協会神戸支部主催による講演会「海事保安問題の最新動向—ＩＭＯの対応を中心として—」が16日、神戸郵船ビルで開かれた。昨年12月の…続き

自動車用部品のトキコ来年10月、中国・蘇州でブレーキ生産開始日本から基幹部材供給の可能性も　自動車用部品大手のトキコ（本社＝川崎市、TOKICO LTD.）は昨年末、台湾の…続き

徳留海事局長タンカーの規制強化はＩＭＯ主導で　国土交通省の徳留健二海事局長は17日の定例会見で、欧州でシングルハルタンカーの規制強化が再燃していることについて、「地域的規制は好まし…続き

ＩＴＦ／船員雇用者グループ28日からロンドンで国際フォーラム　国際運輸労連（ＩＴＦ）と船員雇用者グループの新たな枠組みを協議する第２回国際フォーラムが28日・29日の両日、英国ロン…続き

ＴＣＭ、ホイールローダをモデルチェンジ　ＴＣＭ（田坂陸郎社長）は、ホイールローダ８機種をモデルチェンジし、２月１日に販売を開始する。このほど発表した。　モデルチェンジをす…続き

蘭グリーン財団、大阪府港湾局を訪問　オランダのグリーン・アウォード財団の一行が初めて来日し、15日、大阪府港湾局を表敬訪問、早川克典局長と港湾運営について懇談した。　同財団は…続き

北東アジア輸送回廊でシンポ開催　日本は今後、北東アジアとどう向き合うべきか—。環日本海経済研究所（顧問＝栢原英郎・日本港湾協会理事長）は「北東アジア輸送回廊」をテーマにシン…続き

12月のＰＳＣ結果、処分31隻　国土交通省が発表した昨年12月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は31隻だった。旗国別…続き

スーパー中枢港湾に９港が応募次世代高規格コンテナターナル候補は17カ所広域連携を視野に２月末の選定委で絞り込み　スーパー中枢港湾の公募が14日締め切られ、９港（東京、川崎、横浜、名…続き

米国土保安省今月24日発足、約17万人の巨大組織に　米国で複数の組織に分散している国土保安省機能を統合した「国土保安省」（Department of Homeland Sec…続き

国交省港湾物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準の実証実験海貨・船社が参加、課題と改善点を抽出　国土交通省海事局は、港湾物流分野における、特に中小事業者のインターネットＥＤＩの普及促進を図…続き

24日に再利用可能なエコ・ボート完成披露会　国土交通省海事局は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）廃船リサイクルシステム構築プロジェクトの一環で、ブリッジなどの交換により船体の再利…続き

ＯＥＣＤ海運委欧州の地域的な通航制限措置に懸念の声船社関係者、米国24時間前ルールも問題視　ＯＥＣＤ海運委員会が10日、パリのＯＥＣＤ本部で開催され、①海運における安全保障…続き

インマルサットＦ大西洋海域のサービス拡充　ＫＤＤＩはこのほど、フランステレコム社と提携し、今月15日からインマルサットＢ・Ｍ・ミニＭ・Ｍ４・Ｆ（Fleet77）システムの大西…続き

日本郵船、「ちきゅう」シンポジウム開催　日本郵船は、２月６日に「ガイア・地球生命体〜夢への挑戦〜」と題するシンポジウムを開催する。　同社は、深海掘削研究船“ちきゅう”の運用管理者と…続き

日本船舶機関士協会、創立50周年祝賀会　日本船舶機関士協会（菅原小五郎会長）は15日、東京・千代田区の弘済会館で創立50周年記念祝賀会を新年名刺交換会を兼ねて開催した。　菅原…続き

Ｓ＆Ｏ財団、海上輸送安全でフォーラム　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所は21日、「海上輸送のセキュリティに関する国際的な動き」（米国・ＩＭＯの政策を中心に）をテ…続き

プロジェクトＸに五洋建設のスエズ運河工事　ＮＨＫの番組「プロジェクトＸ」で、五洋建設（旧水野組）のスエズ運河拡幅増深工事が取り上げられる。題名は「激闘スエズ・爆発の運河を掘…続き

日本通関業連合会特別委で中長期的な対応策に着手関係省庁、団体に必要な改善要望も　日本通関業連合会（廣瀬日出雄会長）は「通関業のあり方に関する特別委員会」を昨年末に設置、今月から本格…続き

郵船子会社の極東燃料輸送が解散　日本郵船の100％子会社、極東燃料輸送（斎藤宣博社長、本社＝東京・日本橋）は15日、臨時株主総会を開き、解散を決議し清算手続きに入る。先週７…続き