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海事６団体、こませ網漁業最盛期で備讃瀬戸の航行安全確保を陳情

こませ網漁業最盛期海事６団体、備讃瀬戸の航行安全確保を陳情　日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合（ＪＳＵ）、日本船長協会、日本パ…続き

茨城運輸支局庁舎、那珂湊庁舎を本庁舎に統合　関東運輸局茨城運輸支局は３日、那珂湊庁舎で行っていた海事関係業務を、水戸の本庁舎で行うと発表した。移転統合日は４月１日。

改正油賠法、命令発出は７件、検挙はゼロ　船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、２日時点で申請1,003件、交付914件となり、申…続き

大阪の海洋博物館、くり船を展示　大阪市の海洋博物館「なにわの海の時空館」では、１日から「くり船」（正式名称：船津橋遺跡出土単材式刳り船）を展示している。くり船は、一本の丸太をく…続き

新刊紹介「ビジュアルでわかる国際物流」立命館アジア太平洋大学教授　汪正仁著　近年、「物流」（Logistics）という言葉は、企業の経営戦略を考える上で不可避のキーワードとされ、特…続き

ウォーレムＣＯＳＣＯと合弁で船舶管理会社設立　香港の船舶管理大手ウォーレムは２日、ＣＯＳＣＯ青島と共同でサードパーティーへのサービス提供を目的とした船舶管理会社を設立する合弁…続き

ＰＦ実現へ、来年度から具体的取組み３年間の議論締め括り、引き続き組織設置　2002年度から開催してきた港湾物流情報化懇談会（座長＝唐津一・東海大学名誉教授）の最終会合が２日に…続き

一般船舶保証契約証明書、901件交付　国土交通省海事局によると、今月１日に施行された改正油濁損害賠償法に基づく一般船舶保証契約証明書の申請・交付実績は、３月１日時点で申請件数が…続き

日本計画研究所、資源安定供給でセミナー　日本計画研究所は23日、国際石油開発の喜田勝治郎代表取締役専務を講師に招き、第8299回セミナーを開催する。演題は「石油・天然ガス資源の安定…続き

外国人船員承認クロアチアと取り決め、対象７カ国目に　外国人船員承認制度の７カ国目の対象国にクロアチアが加わった。国土交通省海事局が２月28日発表した。昨年12月27日に、日 …続き

川崎汽船ＩＴＶ漏油・発煙探知装置の搭載拡大火災防止に効果、50隻以上に採用　川崎汽船は火災監視・安全運航を目的に、機関部へのＩＴＶ（工業用テレビ）漏油・発煙探知装置の搭載を拡大して…続き

シップリサイクル日本などがバーゼル条約側主張に防戦ＩＭＯ、ＭＥＰＣでの議論進捗目指し　シップリサイクルに関係するＩＭＯ（国際海事機関）、バーゼル条約、ＩＬＯ（国際労働機関）の第１回…続き

安田倉庫、株主優待制度を新設　安田倉庫は２月28日、株主優待制度を新設すると発表した。今年度から毎期末（３月31日付）の株主と実質株主を対象に、100株以上1,000株未満の株…続き

安田倉庫、東証１部上場記念配当　安田倉庫は２月28日、2004年度の期末配当予想を上方修正すると発表した。予定していた１株当たり５円の普通配当に加え、１株当たり２円の東京証券…続き

“クイーンエリザベス２” 大阪に寄港、クルーズセミナー開催　キュナード・ライン社が運航する“クイーンエリザベス２”（ＱＥ２）が１日、大阪港天保山岸壁に寄港した。大阪港には８回目…続き

商船三井１日から４月15日まで安全一斉総点検を実施　商船三井は３月１日から４月15日まで、船舶の安全運航・貨物の安定輸送の維持・強化を目的に安全一斉総点検を実施する。　…続き

ＩＭＯ・設計設備小委員会燃料タンク防護、2007年８月以降契約船適用へバラストタンク等塗装基準、全船種に拡大も　ＩＭＯ（国際海事機関）の第48回設計設備小委員会（ＤＥ48…続き

油濁損害賠償保障法、きょう施行国交省、各運輸局で立入検査を実施船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）が１日施行された。これに伴い、国土交通省は各地方運輸局などで所要の立入検…続き

水先制度抜本改革パイロット協会、湾内水先区統合を了承船協、取次窓口機能の必要性認める　水先制度のあり方に関する懇談会の第９回会合が２月25日開催され、水先業務運営主体につい…続き

「海の駅」、広島で初の全国会議　「海の駅」の全国展開に向け、各地方運輸局関係者が参加する全国会議が２月24日、広島合同庁舎（広島市）で開催された。「海の駅」は、舟艇利用の促進に…続き