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ＡＳＦシップリサイクル会合、ＩＭＯの作業に全面的な支持表明

ＡＳＦシップリサイクル会合ＩＭＯの作業に全面的な支持表明バーゼル条約などの拙速な適用は悪影響　ＡＳＦ（アジア船主フォーラム）シップリサイクリング委員会（ＳＲＣ）は２月28日…続き

グリーン物流、９日に福岡で説明会　九州経済産業局と九州運輸局は９日、「グリーン物流パートナーシップ九州地方説明会」を共催する。会場はハイアット・リージェンシー福岡（福岡市博多区…続き

タンカー油濁補償、限度額が約1,200億円に　タンカーの油濁事故に対する補償額を大幅に引き上げる「1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の20…続き

船中労、育児・介護休業小委員会を開催　船員中央労働委員会は４日、育児・介護休業小委員会（委員長＝田付茉莉子・青山学院大学教授）を開催した。「船員に関する育児休業、介護休業等育…続き

改正油賠法、保障契約証明書は925件交付　船舶油濁損害賠償保障法に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、３日時点で申請1,006件、交付925件。３日までの保障契約情…続き

横浜市、新島・神津島に市民クルーズ　横浜市は、商船三井客船の“にっぽん丸”による新島・神津島クルーズを、横浜市民クルーズとして実施する。５月19日19時に横浜を出港し、22…続き

豪州・独禁法適用除外見直し問題生産性委の結論は原案どおり廃止か見直し方向？海運業界に広がる不安、豪政府の対応に注目　豪州政府の諮問機関である生産性委員会（Productivity …続き

ＫＤＤＩ—ＮＳＬインマルサットFleet導入を推進実船搭載船主、メリット語る　ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（ＫＤＤＩ—ＮＳＬ）は２日、「インマルサットFleet導…続き

こませ網漁業最盛期海事６団体、備讃瀬戸の航行安全確保を陳情　日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合（ＪＳＵ）、日本船長協会、日本パ…続き

茨城運輸支局庁舎、那珂湊庁舎を本庁舎に統合　関東運輸局茨城運輸支局は３日、那珂湊庁舎で行っていた海事関係業務を、水戸の本庁舎で行うと発表した。移転統合日は４月１日。

改正油賠法、命令発出は７件、検挙はゼロ　船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、２日時点で申請1,003件、交付914件となり、申…続き

大阪の海洋博物館、くり船を展示　大阪市の海洋博物館「なにわの海の時空館」では、１日から「くり船」（正式名称：船津橋遺跡出土単材式刳り船）を展示している。くり船は、一本の丸太をく…続き

新刊紹介「ビジュアルでわかる国際物流」立命館アジア太平洋大学教授　汪正仁著　近年、「物流」（Logistics）という言葉は、企業の経営戦略を考える上で不可避のキーワードとされ、特…続き

ウォーレムＣＯＳＣＯと合弁で船舶管理会社設立　香港の船舶管理大手ウォーレムは２日、ＣＯＳＣＯ青島と共同でサードパーティーへのサービス提供を目的とした船舶管理会社を設立する合弁…続き

ＰＦ実現へ、来年度から具体的取組み３年間の議論締め括り、引き続き組織設置　2002年度から開催してきた港湾物流情報化懇談会（座長＝唐津一・東海大学名誉教授）の最終会合が２日に…続き

一般船舶保証契約証明書、901件交付　国土交通省海事局によると、今月１日に施行された改正油濁損害賠償法に基づく一般船舶保証契約証明書の申請・交付実績は、３月１日時点で申請件数が…続き

日本計画研究所、資源安定供給でセミナー　日本計画研究所は23日、国際石油開発の喜田勝治郎代表取締役専務を講師に招き、第8299回セミナーを開催する。演題は「石油・天然ガス資源の安定…続き

外国人船員承認クロアチアと取り決め、対象７カ国目に　外国人船員承認制度の７カ国目の対象国にクロアチアが加わった。国土交通省海事局が２月28日発表した。昨年12月27日に、日 …続き

川崎汽船ＩＴＶ漏油・発煙探知装置の搭載拡大火災防止に効果、50隻以上に採用　川崎汽船は火災監視・安全運航を目的に、機関部へのＩＴＶ（工業用テレビ）漏油・発煙探知装置の搭載を拡大して…続き

シップリサイクル日本などがバーゼル条約側主張に防戦ＩＭＯ、ＭＥＰＣでの議論進捗目指し　シップリサイクルに関係するＩＭＯ（国際海事機関）、バーゼル条約、ＩＬＯ（国際労働機関）の第１回…続き