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上海海洋博、7月8〜14日開催

上海海洋博、7月8〜14日開催  上海国際海洋博覧会が7月8〜14日、上海展覧センターで開催される。展示は「船舶エリア」「航海エリア」「港湾エリア」「海洋エリア」で、展示面積は2続き

マラッカ海峡海賊被害、海保庁職員2人派遣

マラッカ海峡海賊被害、海保庁職員2人派遣 マラッカ海峡で日本時間14日午後に近藤海事(本社=北九州市)が所有する日本籍タグボート“韋駄天”が航行中に襲撃を受け、日本人船長、日本人機続き

船協、海賊問題で国交省・海保庁に要望書

船協、海賊問題で国交省・海保庁に要望書   日本船主協会の草刈隆郎会長は15日、マ ラッカ海峡における海賊事件の早期解決と今後の海賊対策の強化について国土交通省の北側一雄大臣、海続き

海員組合、海賊問題で関係3省庁に申し入れ

海員組合、海賊問題で関係3省庁に申し入れ   全日本海員組合は15日、マラッカ海峡ペナン沖合いにおける日本人船員などの拉致事件について、国 土交通省の北側一雄大臣、外務省の町村信続き

APEC、ISPSコード実施支援プログラム会合を開催

APEC ISPSコード実施支援プログラム会合を開催  アジア太平洋経済協力会議(APEC)は7日〜11日、フィリピン・マニラで第1回APEC・ISPSコード実施支援プログラム会続き

鬼頭港湾局長、港湾法一部改正、行政財産の直貸し柱に

国交省・鬼頭港湾局長会見 港湾法一部改正、行政財産の直貸し柱に   国土交通省の鬼頭平三港湾局長は11日に記者会見し、今国会提出法案などについて語った。ス ーパー中枢港湾プロジェ続き

省エネ法改正、きょう閣議決定

省エネ法改正きょう閣議決定 運輸部門に省エネ計画作成など義務づけ 国土交通省は「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」を今国会に提出する。きょ続き

改正油賠法、保障契約証明書1,021件交付

改正油賠法、保障契約証明書1,021件交付  船舶油濁損害賠償保障法(改正油賠法)に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付累計は、11日時点で申請1,055件、交付1,021件続き

上組、花崎輝次専務が代表取締役専務に

上組、花崎輝次専務が代表取締役専務に   上組は14日の取締役会で、花崎輝次専務取締役(名古屋支社長中部地区担当)の 代表取締役専務取締役への昇任を決めた。業容拡大に伴う経営体制続き

港湾管理・運営のあり方検討部会、公社組織見直しなど報告書

公社組織見直しなど報告書、さらに議論も 港湾管理・運営のあり方、検討部会が最終会合 「予算要求に向けて支援策検討」と鬼頭局長  スーパー中枢港湾選定委員会「港湾の管理・運営のあり続き

日アセアン保安・海賊セミナー、日本が港湾施設保安研修

日アセアン保安・海賊セミナー日本が港湾施設保安研修を実施 第2回日アセアン海事セキュリティ・海賊対策セミナーが9日、10日に国土交通省内で開催された。参加者は港湾施設のセキュリティ続き

テクノメディカ、研究所新設に伴い国内出荷拠点を集約化

臨床検査装置のテクノメディカ 研究所新設に伴い国内出荷拠点を集約化 輸出品も本社施設から新施設で一時保管  臨床検査用分析装置や試薬メーカーのテクノメディカ(本社=横浜市都筑区)続き

電気推進船普及促進説明会、22・24日開催

電気推進船普及促進説明会、22・24日開催 国土交通省海事局、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は22日と24日に「電気推進船普及促進説明会」を開催する。内航海運の物流効率化、環境負荷続き

港湾・沿岸域の 風力発電研究会、16日に総会

港湾・沿岸域の風力発電研究会、16日に総会  沿岸技術研究センターが2003年9月に設立した「港湾・沿岸域における風力発電推進研究会」は16日に総会を開催し、2年間にわたる研究会続き

新刊紹介『海技試験六法』

新刊紹介『海技試験六法(平成17年版)』 国土交通省海事局海技資格課 監修  海技試験科目のうち「海事法令」は、口述試験が中心で、口述試験場に法令集を持ち込み、それを見ながら回答続き

2月の PSC処分船は14隻

2月のPSC処分船は14隻  国土交通省は10日、2月分のPSC(ポートステート・コントロール)結果を発表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして、改 善命令続き

船中労、18日に総会

船中労、18日に総会開催  第717回船員中央労働委員会総会が18日午後1時半から開催される。場所は中央合同庁舎2号館16階、船員中央労働委員会特別会議室。  審議事項は、①20続き

中国の木材梱包材規制、マツノザイセンチュウ地域の薫蒸基準設定

中国の木材梱包材規制マツノザイセンチュウ地域の薫蒸基準設定 日本荷主協会によると、中国はこのほど、来年1月1日から導入する輸入木材梱包材規制の詳細を発表した。ISPM♯15基準にほ続き

JCL-net、来週から供用開始、利用申込事業者は約200社

JCL-net 来週から供用開始、利用申込事業者は約200社  日本コンテナ物流情報ネットワーク(JCL-net)の供用開始を控え、利用申し込みを受け付けている。開始日は大阪港・続き

McTI、新社長に三菱商事の若松副本部長

McTI、新社長に三菱商事の若松副本部長  三菱商事はこのほど、4月1日付で三菱商事物流サービス本部の若松紀久雄副本部長が、エム・シー・トランスインターナショナル(McTI)の代続き