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改正油賠法、命令発出13件

改正油賠法、命令発出13件　今月１日に施行された改正油濁損害賠償保障法による保障契約情報通報の受理件数は６日までに1,617件、立入検査数は407件となった。９日午後１時までの…続き

マリンネット、事務所移転　海運・造船業界向けポータルサイトを運営するマリンネット（位田浩和社長）は事務所を移転し、３月14日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり…続き

クリスタル会長に今崎副社長が昇格　クリスタル・クルーズ・インターナショナルは８日、高橋光彦会長の退任と相談役への就任、後任の会長に今崎慎司副社長（Ｅ.Ｖ.Ｐ）が昇格する人事を発表し…続き

ＳＯＦ海洋研、「九十九里浜五十年の変遷」刊行　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所はこのほど、日本財団の協力を得て「消えた砂浜　九十九里浜五十年の変遷」（日経ＢＰ企…続き

日本郵船四川省・成都市に連絡員事務所開設　日本郵船は７日、同社の100％出資の中国現地法人、日本郵船（中国）有限公司（本社＝上海）が、四川省の成都市に連絡員事務所を開設する、と発表…続き

極洋電機ＩＳＰＳコード対策の監視カメラシステム発売　極洋電機（神谷研史社長、本社＝大阪市西区千代崎）はこのほど、ＩＳＰＳコード対策用の監視カメラシステム「ISPS-850K-…続き

ＩＡＭＵ／ＳＩＧＴＴＯＬＮＧ船員の能力要件策定に向け作業開始来年１月までにＩＭＯに提案文書　国際海事大学連合（ＩＡＭＵ、会員＝世界45大学機関と日本財団）、国際ガスタンカー…続き

韓国海洋水産部、庁舎を移転　韓国海洋水産部（ＭＯＭＡＦ、Ministry of Maritime Affairs and Fisheries）はこのほど庁舎を忠正路から移転し、…続き

水先区・強制水先対象船のあり方機動的・弾力的な水先区設定スキーム構築へ強制水先対象船指標は引き続き“総トン数” 　水先制度のあり方に関する懇談会の下部組織「水先区・強制水先対…続き

海事保安・海賊対策セミナー、９・10日開催　第２回海事（港湾施設・船舶）セキュリティ・海賊対策セミナーが９日、10日の両日、国土交通省で開催される。日アセアン交通連携プロジェクトの…続き

改正油賠法、命令発出９件　船舶油濁損害賠償保障法に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付状況は、４日時点で申請1,013件、交付930件。また、６日までの保障契約情報通報の受…続き

ＳＯＦ海洋研、23日に海洋フォーラム開催　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所は３月23日、第25回「海洋フォーラム」を開催する。テーマは「わが国の排他的経済水域と海底鉱物…続き

神戸港“パルデメール”、仮差押処分　神戸観光汽船（神戸市、長谷川茂社長）の遊覧船“パルデメール”が先週４日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の申し立てを受けた裁判所により仮差押処分を…続き

ハパックロイドのクルーズ船が神戸寄港　ハパックロイド・クルーズ社の小型客船“C.Columbus”（１万5,067総㌧）が７日、神戸港に寄港した。同社が運航する４隻のクルーズ船…続き

新和海運８月に千代田区大手町に本店移転　新和海運は営業活動などの利便性向上、情報収集力の強化を図るため、本店所在地を現在の東京都江東区から千代田区に移転することを決めた。…続き

自動車用骨格部品の菊池プレス工業広州ホンダの増産対応で第２工場を建設プレス機や鋼鈑は日本からの供給を計画　自動車用車体の骨格部品メーカーの菊池プレス工業（本社＝東京都羽村市…続き

香港貿易発展局香港輸出、「拡大基調を堅持」と予想　香港貿易発展局はこのほど、2005年の香港貿易拡大予測をまとめた「香港輸出展望2005年」（HK's Export Outlook…続き

ＡＳＦシップリサイクル会合ＩＭＯの作業に全面的な支持表明バーゼル条約などの拙速な適用は悪影響　ＡＳＦ（アジア船主フォーラム）シップリサイクリング委員会（ＳＲＣ）は２月28日…続き

グリーン物流、９日に福岡で説明会　九州経済産業局と九州運輸局は９日、「グリーン物流パートナーシップ九州地方説明会」を共催する。会場はハイアット・リージェンシー福岡（福岡市博多区…続き

タンカー油濁補償、限度額が約1,200億円に　タンカーの油濁事故に対する補償額を大幅に引き上げる「1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の20…続き