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高千穂電気、華北地域の日系向け販売強化で天津に販社

電材・電子部品商社の高千穂電気華北地域の日系向け販売強化で天津に販社通関の円滑化も図る、本社が物流業者選定　電気材料・電子部品商社の高千穂電気（本社＝東京都）は、中国・天津…続き

米ボーイング社船舶用高速通信、今秋から商業利用開始１隻当たり月額2,800㌦、受信は５Mbp以上　米国ボーイング社の通信事業部門コネクション・バイ・ボーイングは21日、今秋…続き

国交省・陸上出入貨物調査搬出入貨物の流動範囲、港湾所在県内が９割超　国土交通省は22日、昨年10月１日〜30日に北海道、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県の21重要港湾…続き

商船三井排気ガス浄化の新技術、約４割のＰＭ軽減効果ＭＯＳＭ／ジュオンが共同研究、試験実施　商船三井は22日、同社グループの船舶管理会社エム・オー・シップマネージメント（本社＝東京都…続き

近海郵船物流尾崎修一常務が新社長に就任　近海郵船物流は22日、尾崎修一常務取締役が６月20日付で新社長に就任する人事を内定した。尾崎氏は４月１日付で専務取締役に昇任する。前田…続き

羽田再拡張事業ハイブリッド方式15社ＪＶが入札　国土交通省は22日、羽田再拡張事業（第４滑走路建設）の入札を行い、埋立・桟橋組合せ構造（ハイブリット）方式による15社の共同企…続き

ユニバーサルマリン、本社事務所移転　ユニバーサルマリンは、業務効率化と事務所経費削減を目的に本社事務所を移転し、４月４日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▽住…続き

第４回物流政策懇談会、25日開催　国土交通省、経済産業省は25日に第４回物流政策懇談会を開催する。今回、同懇談会報告を取りまとめる予定。

海上保安庁昨年の海洋汚染確認件数は146件減少　海上保安庁のまとめによると、2004年に確認された海洋汚染の発生件数は425件で、前年比146件減となった。油による汚染で船舶からの…続き

第６回３ＰＬ協議会、23日開催　国土交通省は23日に第６回３ＰＬ人材育成促進事業推進協議会を開催する。議事は、今年度開催された３ＰＬ人材育成研修の最終報告案の検討や来年度の…続き

安全・効率的な国際物流ＩＴ部会、22日開催　安全かつ効率的な国際物流の実現に関する検討委員会は22日、第４回ＩＴ部会を開催する。この間実施してきた電子タグ実証実験の結果概要を報…続き

クルーズ・コンベンション、マイアミで開催需要増とアジア市場に期待、新造船への関心低調日本の各港湾、「Yokoso!　Japan」アピール　世界最大級のクルーズ・コンベンション「シー…続き

香港貿易発展局、香港・恵州ミッション実施　香港貿易発展局は４月11日〜16日、「香港・恵州エレクトロニクス・ミッション2005」を行う。同14日〜17日に開催するアジア最大…続き

マルチポート、新たに13社が加盟　独立系海運代理店業者による国際的組織、マルチポートは16日、アフリカ、南太平洋などを中心に新たに13社が加盟したことを明らかにした。このほどメンバ…続き

改正油賠法、証明書交付は1,033件　今月１日に施行された船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、15日時点で申請1,068件、交…続き

水先特別会費補助金 2005年度は18億円、2006年度は16億円に来年度打ち切りは内航総連など４団体　水先料金の一部を源として海運振興に寄与する公益法人に補助金として配布さ…続き

風力発電機事業の原弘産欧州市場強化でオランダに現法設立　風力発電機事業を強化中の原弘産（本社＝下関市）は、欧州での事業強化のため、全額出資の生販会社Harakosan Eur…続き

近畿整備局、大阪湾再生水質調査結果を公表　近畿地方整備局は16日、大阪湾の再生水質一斉調査結果を公表した。生物の生息に重要な溶存酸素量は、内港部の護岸際などで必要レベルより…続き

マラッカ海賊、国交省・海保庁が海運業界に通達　国土交通省と海上保安庁は15日、マラッカ海峡での日本籍船襲撃事件を受けて、日本船主協会会長、日本外航客船協会会長、これらの団…続き

新刊紹介『蒸気タービン要論』角田哲也・斉藤朗共著　蒸気タービンは、船舶ではＬＮＧ船の主機関や、ディーゼル船のターボ発電システムに利用され、陸上では発電所や大工場の電力供給源として採…続き