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港湾分科会第６回環境部会、29日に開催

港湾分科会第６回環境部会、29日に開催　交通政策審議会港湾分科会第６回環境部会が国土交通省内で29日に開催される。今後の港湾環境政策の基本的な方向について答申案を審議する。

海運集会所、内航用契約書式を制定・改訂　日本海運集会所の書式制定委員会は、昨年４月に制定された改正下請法および今年４月に施行される内航海運活性化３法（内航海運業法、船員法、…続き

大阪船舶、小谷専務が社長昇格　大阪船舶（本社＝大阪市）は、小谷盛雄専務取締役の社長昇格を決めた。４月１日付で就任する。他の役員の異動はない。同社は1994年６月から代表取締役社…続き

海難審判理事所、海王丸事件の審判開始申し立て　神戸地方海難審判理事所は24日、昨年10月20日に伏木富山港で発生した航海訓練所の練習船“海王丸”の乗揚事件について審判開始の申し…続き

今後６年間で278隻・１兆3,800億円を新造郵船、バルク・エネルギー部門に重点投資2010年度末の運航規模は880隻に大幅拡充　日本郵船は23日、新経営計画（別項参照）の中で船隊…続き

船協・草刈会長第二船籍の日本人配乗要件、組合と公式協議へ１〜２カ月で結果を、大量竣工に向け検討急ぐ　日本船主協会の草刈隆郎会長は23日の記者会見で、船協が創設を目指す第二船籍制度の…続き

交通政策審議会第13回港湾分科会地震に強い港湾のあり方答申、４機能を強化　交通政策審議会第13回港湾分科会が22日開催された。『地震に強い港湾のあり方』の答申が取りまとめられ、港湾…続き

日本船主協会／全日本海員組合第４回政策フォーラムで船員税制など協議　日本船主協会と全日本海員組合は22日、第４回政策フォーラムを開催した。今回の会合では海上技術者にかかる諸問題の中…続き

商船三井／川崎汽船現中期経営計画の内容見直しへ利益目標など今期中に達成確実　昨年、中期経営計画を発表した商船三井と川崎汽船は現在、計画内容の見直し作業を進めている。両社…続き

全日本海員組合船籍と配乗要件の切り離しは「条件つき賛成」第二船籍は政策転換、新船員政策が不可欠　全日本海員組合の平山誠一国際汽船局長らは23日の中央執行委員会後に記者会見…続き

海保庁、航海用電子海図の提供方法を変更　海上保安庁は４月１日から航海用電子海図の提供方法を変更する。これに併せ、刊行海域を拡大する。　従来は海域ごとに情報を納めた１枚のＣＤ-…続き

改正油賠法、証書交付1,040件　船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、18日時点で申請1,089件、交付1,040件となった。…続き

船中労、不当労働行為審査期間は１年３カ月程度　船員中央労働委員会は、同委員会における不当労働行為事件の審査期間の目標を１年３カ月程度と定めた。　労働組合法第27条の18および…続き

羽田再拡張事業、15社ＪＶが5,985億円で落札　国土交通省は23日、羽田再拡張事業のＤ滑走路建設工事について開札を行い、埋立・桟橋組み合わせ構造（ハイブリット）方式による…続き

2004年クルーズ人口前年比14％増、３年連続の減少に歯止め　国土交通省海事局外航課が22日発表した2004年のわが国クルーズ人口（外航クルーズと内航クルーズを合わせた日本人…続き

神戸海洋博物館、４月21日に再オープン　神戸海洋博物館は４月21日に、タイムズメリケン「神戸からの発信館」（展示面積約2,000㎡）機能も併設し再オープンする。発信館は、震災1…続き

中古特装車最大手の新明和オート神戸港ＰＩ２期に進出、オークション計画輸出も想定、近隣中古建機会場集積生かす　新明和工業の子会社で、コンクリートミキサー車など特装車の中古販売…続き

電材・電子部品商社の高千穂電気華北地域の日系向け販売強化で天津に販社通関の円滑化も図る、本社が物流業者選定　電気材料・電子部品商社の高千穂電気（本社＝東京都）は、中国・天津…続き

米ボーイング社船舶用高速通信、今秋から商業利用開始１隻当たり月額2,800㌦、受信は５Mbp以上　米国ボーイング社の通信事業部門コネクション・バイ・ボーイングは21日、今秋…続き

国交省・陸上出入貨物調査搬出入貨物の流動範囲、港湾所在県内が９割超　国土交通省は22日、昨年10月１日〜30日に北海道、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県の21重要港湾…続き