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古野電気、新入社員は前年比倍増の36人

古野電気、新入社員は前年比倍増の36人　古野電気は今年度、36人（男子31人、女子５人）の新入社員を採用した。前年度の19人（同18人、同１人）に比べほぼ倍の規模となった。…続き

長栄交響楽団が東京国際フォーラムで公演　エバーグリーン・シンフォニー・オーケストラ（長栄交響楽団）が東京国際フォーラムで開催される『ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン』（「熱狂…続き

九州荷主の速度抑制装置対応九州運輸局が第２回物流影響調査を実施 45％がモード転換考えず、転換検討12％　九州地区の荷主は、トラックの速度抑制装置（スピードリミッター）の装着…続き

商船三井／ＭＯマリンコンサルティング入出港書類作成ソフト開発、外販も開始　商船三井はエム・オー・マリンコンサルティングおよび協立電波サービスと協力し、船舶が入出港時に提出…続き

海運活性化法きょう施行、船員派遣事業の申請受付け　常用雇用型船員派遣事業制度の創設を含む「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律」（海運活性化法）がきょう１…続き

関西汽船、猶予期間銘柄の解除受ける　関西汽船（黒石眞社長）は、３月31日付で東京証券取引所および大阪証券取引所から受けていた債務超過にかかる猶予期間銘柄の指定を解除された。…続き

海技研、４月24日に研究施設公開　海上技術安全研究所（海技研）は、４月24日に研究施設を一般公開する。科学技術週間の行事の一環として公開する。

海技研、法政大学と協定締結　海上技術安全研究所（海技研）は３月28日、法政大学大学院工学研究科と教育研究協力に関する協定を締結した。海技研が大学と教育研究協力に関する協定を…続き

安全・効率的国際物流へ施策パッケージ策定関係省庁、コンテナ中心に５年間の施策米国向け搬入締切短縮など評価指標に　金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、…続き

川崎汽船台湾に自営代理店を設立　川崎汽船は30日、台湾に自営代理店“K”Line(Taiwan）Ltd.を設立し、４月１日から営業を開始すると発表した。現在の代理店である…続き

羽田再拡張予定価格は5,995億4,920万2,000円　国土交通省は29日、羽田再拡張事業のＤ滑走路建設工事について埋立・桟橋組み合わせ構造（ハイブリット）方式による1…続き

日本郵船高照度サーチライト開発、テロ海賊対策で配備　日本郵船は29日、運航船舶のテロ・海賊対策の一環で、商船用の高照度サーチライト（愛称「ジャックライト（Jackligh…続き

内航旅客船で新入渠検査制度検査間隔の延長可、４〜５％コスト削減　国土交通省は29日付で関係通達を改正し、船舶安全法に基づく船舶検査の一環として内航旅客船が入渠検査の間隔を弾力的に設…続き

Ｓ＆Ｏ財団通称を「海洋政策研究財団」に変更夏から組織も改正、独立成果制を追求　シップ・アンド・オーシャン財団は４月１日から通称「海洋政策研究財団」の下で活動する。また事…続き

東京都の船舶大気汚染対策検討委報告書案審議、インセンティブ不可欠と明記施策具体化は来年度から協議会で検討　東京都の船舶などによる大気汚染対策検討委員会（事務局＝東京都環境局）の最終…続き

2003年度倉庫事業経営指標普通倉庫事業者の90.8％が黒字決算　国土交通省総合政策局貨物流通施設課が29日発表した倉庫事業経営指標（概況）2003年度調査結果によると、普通…続き

船員データ電子化検討委員会次世代船員手帳などで中間とりまとめ 05年度に試行的にシステム導入、評価　船員データ電子化検討委員会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）は29日、中間…続き

安全かつ効率的物流検討委ＩＴ部会報告、電子タグ活用に多様な課題も運用技術や業務プロセスなど実証実験で検討　安全かつ効率的な国際物流を実現する検討委員会の下部組織であるＩＴ部会（事務…続き

直動システムトップのＴＨＫ大連に新工場、来年央から内外に出荷部材・工場設備は日本から供給も　自動車や電気系の機械機器などに幅広く使用される直動システムの世界トップ、ＴＨＫ（…続き

製紙用フエルト最大手の市川毛織中国販売強化で上海に現地法人を設立　製紙用フエルト（抄紙用具）最大手の市川毛織（本社＝東京都）は、中国での需要拡大に対応するため、2000年に開…続き