国際船員労務協会 海事ヒューマンインフラづくりに取り組む 国際船員労務協会(栢原信郎会長)は17日、第22回総会を開催した。旧・国際船員協会が国際船員労務協会に衣替えしてから2…続き
日本パイロット協会 水先改革、“安全”損なわず制度変更を推進 日本パイロット協会は17日、第42回通常総会を開催した。水先制度の抜本見直しについては、「会員の良識ある判断で3大…続き
船中労、20日に船員派遣事業許可で答申 船員中央労働委員会は20日の第719回総会で船員派遣事業の許可に関する答申を行う予定。4月1日に改正船員職業安定法が施行され、常用雇用型…続き
関西汽船、第1Q売上高1.2%の減収 関西汽船の2005年12月期・第1四半期業績(連結)の売上高は、前年同期に比べ1.2%( 3,500万円)減の29億500万円だった。前…続き
九州運輸局、衝突事故で九州商船を行政処分 九州運輸局は17日、旅客定期船航路事業者の九州商船(本社=長崎市、横田庄平社長)に対し、安全確保命令(海上運送法)と船長戒告(船員法)…続き
川崎近海汽船、25日に旅客フェリー救助訓練 川崎近海汽船は25日、苫小牧/八戸間の旅客フェリー“シルバークイーン”で、第 一管区海上保安本部函館航空基地と合同で救助訓練を実施…続き
厚生省、6月1日に第4回船員保険検討会 厚生労働省は6月1日に第4回船員保険制度の在り方に関する検討会を開催する。議題は経済財政諮問会議の審議状況、社会保険庁の在り方に関する有…続き
IRIマーシャル諸島籍船が増加、世界7位に6月初旬にも東京事務所を開設 マーシャル諸島籍船の登録業務などを手掛けるインターナショナル・レジストリーズ・インク(IRI)の首脳陣がこの…続き
シンガポール競争法指針案船協、船社間協定の適用除外求めコメント 日本船主協会は香港船主協会と連盟で、シンガポール「2004年競争法」(日本の独占禁止法に相当)のガイドライン案に関し…続き
四国運輸局・第1回局長会見 主要施策、海事産業支援を継続 四国運輸局は17日、同局朝日町庁舎(香川県高松市)で2005年度第1回定例記者会見を開き、今年度の主要施策を発表した。…続き
海保庁、28日・29日に観閲式・総合訓練 今年度海上保安庁観閲式と総合訓練が28日、29日に開催される。米国沿岸警備隊(USCG)第14管区本部(ハワイ)所属の巡視船“ジャービス”…続き
CSI、アルゼンチンが南米で初めて参加 米国の海上コンテナのテロ対策CSI(コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ)にアルゼンチンが参加する。9日に両国が合意した。CSIへの参加…続き
ウォーレム・シップマネージメント管理船200隻突破、全船種に強みをジム・ネルソン新社長に聞く 香港の船舶管理大手、ウォーレム・シップマネージメントの社長(マネージング・ダイレクター…続き
新外航海運政策 国交省、EC/ドイツの海事当局と対話 トン税のネガティブ面の改善措置求む 日本とEUの海事政策当局は9日、局長級政策対話を行った。この中で、出席した国土交通省海…続き
佐渡汽船、新社長に運輸省OBの戸田正之氏 佐渡汽船は16日の臨時取締役会で、旧運輸省OBで東芝社会ネットワークインフラ社顧問の戸田正之氏の社長就任を内定した。会長兼社長の磯部春…続き
NKKKQA、ダイトーなどにISO認証 日本海事検定キューエイはこのほど、品質保証の国際規格「ISO9001:2000」6件と、環境マネジメントに関する国際規格「ISO1400…続き
マリンエキスプレス、東京支店移転 マリンエキスプレス(本社=宮崎市)の東京支店は移転し、16日から新事務所で営業を開始した。移転に伴い、東京支店に置いていた経営企画部は本社に異…続き
第14回アジア船主フォーラム総会 マ・シ航行安全、関係国協力で効果的方策を 沿岸国には多国間協力協定締結を促す アジア船主フォーラム(ASF)は9日〜11日に豪州で第14回総会…続き
海洋フォーラム、マラッカ海峡テーマに開催 海洋政策研究財団(シップ・アンド・オーシャン財団は4月1日から同通称で活動)は24日、第26回海洋フォーラム「マラッカ海峡の安全問題—そ…続き
日本・ノルウェー海運会議、20日開催 日本船主協会とノルウェー船主協会は20日、都内で海運ラウンドテーブルを開催する。会合には、日本船協から草刈隆郎会長、神田康孝副会長ら計9人が出…続き