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ボレロ、事務所移転

ボレロ、事務所移転　ボレロは事務所を移転し、21日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒100-0011　東京都千代田区内幸町１-１-１　帝国ホテルタワ…続き

ＪＳＡＴ船陸間でブロードバンド通信を実現４月に内航船向けの試験運用を開始　衛星通信大手のジェイサット（本社＝東京都千代田区丸の内、磯崎澄社長、略称＝ＪＳＡＴ）は４月１日から…続き

自動車用部品のフタバ産業英国でボディー増産、トヨタの増産に対応材料は英国内調達、プレス機は日本からも　自動車用部品大手のフタバ産業（本社＝愛知県岡崎市）は、トヨタ自動車の英国工場の…続き

北太平洋６カ国海上保安機関が専門家会合　海上保安庁は23日〜25日に東京で、北太平洋地域６カ国による「第６回北太平洋地域海上保安機関専門家会合」を開催する。これまでの会合で…続き

海保庁、東南アジア周辺海域に航空機派遣　海上保安庁は「アジア海上セキュリティ・イニシアチブ2004」に基づいた東南アジア各国との海賊・海上テロ対策に関する相互協力の推進およ…続き

船中労、18日に総会　第716回船員中央労働委員会総会が18日開催される。審議事項は①2005年度船員災害防止実施計画の諮問について②船員に関する育児休業、介護休業など育児・家…続き

栗林商船・４〜12月期、営業利益は57.4％増　栗林商船の2004年４〜1 2月期連結業績は売上高が337億8,500万円（前年同期比1.7％増）、営業利益が11億5,500…続き

商船三井フェリー、スィートルーム販売開始　商船三井フェリーは15日、首都圏（水戸・大洗）／北海道（札幌・苫小牧）航路に就航している“さんふらわあさっぽろ”（旧ばるな）のオー…続き

海技大が“新たな”三級海技士養成コース開設郵船が活用、一般４年制大等新卒者を自社養成航海２年、機関２年半の短期育成　独立行政法人海技大学校（所管・国土交通省）は７月１日、船社雇用者…続き

北九州市／門司税関行政懇話会を開催、港湾・空港整備で情報交換　北九州市の末吉興一市長と門司税関の富永洋税関長は14日、北九州市行政懇話会を開催した。ひびきコンテナターミナルや…続き

新外航海運政策船社・荷主ヒアリング、外部委託調査に着手　国土交通省海事局と日本船主協会は新外航海運政策の検討を進めてきたが、来月にかけて船社・荷主ヒアリングを実施するほ…続き

韓国トン税料率を最終化、05会計年度から適用　外紙報道によると、韓国がトン数標準税制（トンネージタックス）に適用する料率を最終化した。２万5,000重量㌧以上の船舶は重量㌧当…続き

関西汽船、純損益を赤字に下方修正　関西汽船は15日、2004年12月期通期業績の見通しを下方修正し、単体、連結とも純損益段階で赤字になることを明らかにした。　修正発表によ…続き

中国運輸局、居眠り事故で防止策　単独当直の小型内航貨物船の居眠り運転による衝突・乗り揚げ海難が多発していることを受け、中国運輸局はこのほど、居眠り運転による海難事故防止対策をま…続き

神戸空港開港に向けカウントダウン表示計設置　神戸空港整備推進協議会（神戸市、兵庫県、神戸商工会議所で構成）は、きょう16日で同空港開港予定１年前となるのを機に、カウントダウン表…続き

国交省・春田政策統括官国際物流政策、需要者側の視点が重要2006年度予算に反映、ヒアリング実施も　国土交通省の春田謙政策統括官は14日の定例会見で、先週10日に国交省内に設置した「…続き

国交省、１月のＰＳＣ処分船は22隻　国土交通省は10日、１月分のＰＳＣ（ポートステート・コントロール）結果を発表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして…続き

新刊紹介『中国税関実務マニュアル（改訂版）』岩見辰彦著　中国の目覚しい発展は日本企業にとって大きなビジネスチャンスであると同時に商習慣や制度の異なる外国で業務を行うことは大き…続き

東アジアでのフェリーかコンテナ船運航検討パンスターの金会長語る、韓日フェリーは好調釜山港でのワンナイトクルーズが大人気　総合物流業を展開するパンスターエンタープライズのキム・ヒョン…続き

第二船籍制度特区での実現ならず、国交省が６次提案に回答　構造改革特区推進室は９日、日本船主協会／愛媛県今治市が共同提案している特区における第二船籍制度創設について、国土交…続き