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上組、花崎輝次専務が代表取締役専務に

上組、花崎輝次専務が代表取締役専務に　上組は14日の取締役会で、花崎輝次専務取締役（名古屋支社長中部地区担当）の代表取締役専務取締役への昇任を決めた。業容拡大に伴う経営体制…続き

公社組織見直しなど報告書、さらに議論も港湾管理・運営のあり方、検討部会が最終会合「予算要求に向けて支援策検討」と鬼頭局長　スーパー中枢港湾選定委員会「港湾の管理・運営のあり…続き

日アセアン保安・海賊セミナー日本が港湾施設保安研修を実施　第２回日アセアン海事セキュリティ・海賊対策セミナーが９日、10日に国土交通省内で開催された。参加者は港湾施設のセキュリティ…続き

臨床検査装置のテクノメディカ研究所新設に伴い国内出荷拠点を集約化輸出品も本社施設から新施設で一時保管　臨床検査用分析装置や試薬メーカーのテクノメディカ（本社＝横浜市都筑区）…続き

電気推進船普及促進説明会、22・24日開催　国土交通省海事局、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は22日と24日に「電気推進船普及促進説明会」を開催する。内航海運の物流効率化、環境負荷…続き

港湾・沿岸域の風力発電研究会、16日に総会　沿岸技術研究センターが2003年９月に設立した「港湾・沿岸域における風力発電推進研究会」は16日に総会を開催し、２年間にわたる研究会…続き

新刊紹介『海技試験六法（平成17年版）』国土交通省海事局海技資格課　監修　海技試験科目のうち「海事法令」は、口述試験が中心で、口述試験場に法令集を持ち込み、それを見ながら回答…続き

２月のＰＳＣ処分船は14隻　国土交通省は10日、２月分のＰＳＣ（ポートステート・コントロール）結果を発表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして、改善命令…続き

船中労、18日に総会開催　第717回船員中央労働委員会総会が18日午後１時半から開催される。場所は中央合同庁舎２号館16階、船員中央労働委員会特別会議室。　審議事項は、①20…続き

中国の木材梱包材規制マツノザイセンチュウ地域の薫蒸基準設定　日本荷主協会によると、中国はこのほど、来年１月１日から導入する輸入木材梱包材規制の詳細を発表した。ＩＳＰＭ♯15基準にほ…続き

ＪＣＬ-net 来週から供用開始、利用申込事業者は約200社　日本コンテナ物流情報ネットワーク（ＪＣＬ-net）の供用開始を控え、利用申し込みを受け付けている。開始日は大阪港・…続き

ＭｃＴＩ、新社長に三菱商事の若松副本部長　三菱商事はこのほど、４月１日付で三菱商事物流サービス本部の若松紀久雄副本部長が、エム・シー・トランスインターナショナル（ＭｃＴＩ）の代…続き

改正油賠法、命令発出13件　今月１日に施行された改正油濁損害賠償保障法による保障契約情報通報の受理件数は６日までに1,617件、立入検査数は407件となった。９日午後１時までの…続き

マリンネット、事務所移転　海運・造船業界向けポータルサイトを運営するマリンネット（位田浩和社長）は事務所を移転し、３月14日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり…続き

クリスタル会長に今崎副社長が昇格　クリスタル・クルーズ・インターナショナルは８日、高橋光彦会長の退任と相談役への就任、後任の会長に今崎慎司副社長（Ｅ.Ｖ.Ｐ）が昇格する人事を発表し…続き

ＳＯＦ海洋研、「九十九里浜五十年の変遷」刊行　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所はこのほど、日本財団の協力を得て「消えた砂浜　九十九里浜五十年の変遷」（日経ＢＰ企…続き

日本郵船四川省・成都市に連絡員事務所開設　日本郵船は７日、同社の100％出資の中国現地法人、日本郵船（中国）有限公司（本社＝上海）が、四川省の成都市に連絡員事務所を開設する、と発表…続き

極洋電機ＩＳＰＳコード対策の監視カメラシステム発売　極洋電機（神谷研史社長、本社＝大阪市西区千代崎）はこのほど、ＩＳＰＳコード対策用の監視カメラシステム「ISPS-850K-…続き

ＩＡＭＵ／ＳＩＧＴＴＯＬＮＧ船員の能力要件策定に向け作業開始来年１月までにＩＭＯに提案文書　国際海事大学連合（ＩＡＭＵ、会員＝世界45大学機関と日本財団）、国際ガスタンカー…続き

韓国海洋水産部、庁舎を移転　韓国海洋水産部（ＭＯＭＡＦ、Ministry of Maritime Affairs and Fisheries）はこのほど庁舎を忠正路から移転し、…続き