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国交省、海事局港運課を港湾局に移管し港湾経済課を設置

国交省港湾局に港湾経済課海事局港運課を移管、港湾のソフト／ハード一元化海上・港湾物流改革推進本部を設置へ　国土交通省は海事局港運課を港湾局に移管するとともに、港湾局管理課…続き

商船三井、2004年重大ニュース ▽ＭＯＬnext計画達成、2004年３月期決算で史上最高益更新 ▽中期経営計画「ＭＯＬＳＴＥＰ」始動（４月） ▽社長交代（６月） ▽積極的な船…続き

シンガポール船舶管理大手トーム西日本連絡事務所設置、国内初の拠点　シンガポールの船舶管理大手、トーム（Thome Ship Management Pte Ltd）はこのほど、…続き

大手家電量販のべスト電器海外展開強化、06年度には売上500億円　大手家電量販店のべスト電器（本社＝福岡市）は、海外での家電販売事業を強化する。来年１月からは台湾で事業展開す…続き

“東京船舶労働問題”結審関東船地労委の初審命令を取り消し船中労、東船・海員組合に命令書交付　船員中央労働委員会で「東京船舶不当労働行為再審査事件」が結審、船中労は17日に再審査申立…続き

商船三井バラスト水処理でプランクトン排出基準クリア専用フィルター使用、バクテリアは別途対応　商船三井は22日、同社が共同開発した専用フィルターにより、国際海事機関（ＩＭＯ…続き

国交省・春田政策統括官会見グリーン物流推進、企業などに参加呼び掛け　国土交通省の春田謙政策統括官は22日記者会見し、来年度の税制改正および予算内示状況、グリーン物流、物流…続き

船協／国交省海事局新外航海運政策推進検討会議のトップ会合開催　日本船主協会と国土交通省海事局は22日、新外航海運政策推進検討会議のトップ会合を開催し、諸課題について意見交…続き

特区推進室、国交省に第二船籍制度の再検討要請　内閣官房構造改革特区推進室はこのほど、国土交通省に対して、日本船主協会と愛媛県今治市が特区提案している第二船籍制度創設（日本人配乗…続き

郵船、神戸／シアトルの震災追悼竹筒輸送で協力　日本郵船は、来年１月の阪神淡路大震災10年の追悼行事で、神戸、シアトルの両市民団体が相互に交換する竹筒の輸送で協力する。両市、…続き

船長協会、１月28日に神戸で教養講座　日本船長協会は１月28日、神戸郵船ビルで第85回船長教養講座を開催する。廣瀬肇・呉大学社会情報学部教授（海上保安大学校名誉教授）が「海上保安事…続き

新刊紹介「商船倶楽部」−船のウンチク大百科− 林　淳一・利根川信之介共著　渡し舟から巨大タンカーまで、商船に絞って船の知識やウンチクがたっぷり。商船の特徴やこれまでの歩みとい…続き

国交省／支援機構船舶勘定の抜本的見直し着手、５年間で実施国交省、エコシップ普及支援に毎年40億円要求　国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は20日、内航海運効率化に向けた、支…続き

国交省港湾局重要港湾を２分類、地方港湾統合も推進来年度予算措置で港湾整備の投資を重点化　国土交通省港湾局は、スーパー中枢港湾を含む特定重要港湾28港を除いた重要港湾105港を“利用…続き

川崎汽船フィンランドに自営代理店を設立　川崎汽船は21日、フィンランドで現地資本との共同出資により、自営代理店を設立すると発表した。欧州におけるサービスおよび営業基盤の強化を目的と…続き

商船三井日比海上保安機関と海賊・テロ対策連携訓練　商船三井は20日、海上保安庁、フィリピンコーストガード（ＰＣＧ）などと合同で、南シナ海航行中のＶＬＣＣ“Navix Az…続き

ケイラインジャパン名古屋支店、事務所移転　ケイラインジャパン名古屋支店は今月30日に事務所を移転、１月４日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒450-…続き

ジェトロ、韓国投資ミッションの参加者募集　ジェトロは、来年３月７日から３日間派遣する韓国投資・ビジネスミッションの参加者を募集している。共催は大韓貿易投資振興公社。韓国進出…続き

05年度国交省予算、港湾ＥＤＩの改良実施　国土交通省港湾局は来年度、ＦＡＬ条約（国際海上交通の簡易化に関する条約）の批准などに対応し、港湾ＥＤＩシステムの改良を行う。20日、財…続き

日米興産、銀行取引停止　船舶給水サービスなどを手掛ける日米興産（北九州市門司区西海岸、資本金1,200万円、従業員９人）は12月20日銀行取引停止処分を受けた。ＴＳＲ情報による…続き