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輸出入・港湾諸手続き簡素化、入出港・入港前手続き、11月にも統一様式採用

輸出入・港湾諸手続き簡素化入出港・入港前手続き、11月にも統一様式採用ＦＡＬ批准で関連法改正、２月初旬に国会提出　国土交通省は来週にも召集される通常国会に「港湾の活性化のための港湾…続き

四国開発フェリー詫間寄港の神戸便に新造大型フェリー就航本格的な貨物輸送目指す、車両積載３割増　四国開発フェリー（本社＝愛媛県、瀬野利一社長）が今治造船本社工場で建造していた…続き

香港貿易発展局、27日にビジネスセミナー　香港貿易発展局は27日、都内でビジネスセミナー「香港＋日本：中国ビジネス成功へのアライアンス」を開催する。香港を活用した中国事業戦…続き

横浜市、３月に市民クルーズ　横浜市は３月、次のとおり二つの市民クルーズを実施する。【“にっぽん丸”春の伊豆諸島周遊クルーズ】（15％割引）、３月11〜13日の２泊３日、料金は…続き

第二船籍制度国交省の主張は不変、特区再検討要請に回答　国土交通省は、日本船主協会／愛媛県今治市が特区での実現を提案している第二船籍制度創設（日本籍外航商船に対する日本人配乗要件改廃…続き

日倉協／東倉協・新年賀詞交換会田村会長、環境変化に対応し協会活性化　日本倉庫協会（田村和男会長）と東京倉庫協会（田川英明会長）は７日、都内で新年賀詞交換会を開催、会員事…続き

中国地区で初の海事グリーン経営推進企業誕生　中国運輸局は４日、シーゲートコーポレーション（広島県）と山正興産（山口県）の倉庫業２社が、中国地区で初の海事関係グリーン経営推進事業…続き

船中労、10日付で新委員体制　船員中央労働委員会委員の任期満了に伴い、10日付で新委員体制が発足する。委員の任期は２年。定数は公益・労働者・使用者各７人の合計21人。会長およ…続き

米国ＣＳＩ、マルセイユ港で運用開始　米国通関・国境警備局とフランス税関当局（ＦＣＥＳ）はこのほど、マルセイユ港で海上貨物安全対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）の…続き

旅客船協会が賀詞交換会　日本旅客船協会は11日、東京・平河町の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った鮫島宗和会長（東海汽船社長）は「年初からいろいろなところで、日…続き

国交省、12月のＰＳＣは20隻　国土交通省は11日、昨年12月分のＰＳＣ（ポートステート・コントロール）結果を発表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとし…続き

近畿運輸局、「海の駅」交付式　近畿運輸局は管内の７カ所を「海の駅」に指定し、11日に登録交付式を行った（写真）。「海の駅」は、プレジャーボートなどで海から誰でも、いつでも、安心…続き

商船三井フェリー、携帯電話で予約可能に　商船三井フェリーは11日、携帯電話からの旅客予約システムの運用を開始したと発表した。これにより、携帯電話からの旅客関係の予約や予約変更な…続き

日韓税関相互支援協定を締結　政府はこのほど、密輸の水際取締や知的財産権保護の強化および税関手続きの簡素化を図るため、韓国と日韓税関相互支援協定を締結した。今後、両国の税関当局…続き

船長協会、海上保安事件テーマに船長教養講座　日本船長協会（森本靖之会長）は28日、神戸で「海上保安事件の処理と問題点」をテーマに第85回船長教養講座を開催する。講師は呉大学…続き

関汽、債務超過の猶予期間銘柄から解除へ　関西汽船は６日、東証および大証において上場廃止基準の「債務超過」に関する猶予期間銘柄から解除される見通しと発表した。　同社は200…続き

インド洋津波早期警戒体制構築へ専門家会合　国土交通省、気象庁、内閣府は関係国・機関と協力して、19日にインド洋の津波早期警戒システムの構築に関して、専門家レベルの特別セッション…続き

太平洋フェリー新造船“きそ”、東京・晴海で内覧会　太平洋フェリー（本社＝名古屋市、傍島庸光社長）は７日、東京・晴海の晴海客船ターミナルで新造船“きそ”（１万5,795総㌧…続き

スマトラ島沖地震海運・物流業界で支援の動き広がる寄付の実施と援助物資の無償輸送が柱　スマトラ島沖地震の発生を受け、海運・物流業界全体で支援の動きが広がっている。支援内容は寄付の実施…続き

古野電気、27日に故国友茂氏のお別れの会　古野電気は、27日午前11時30分から神戸ポートピアホテル・南館「大輪田の間」で、昨年12月３日に71歳で逝去した国友茂名誉顧問（…続き