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ケイラインジャパン名古屋支店、事務所移転

ケイラインジャパン名古屋支店、事務所移転　ケイラインジャパン名古屋支店は今月30日に事務所を移転、１月４日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒450-…続き

ジェトロ、韓国投資ミッションの参加者募集　ジェトロは、来年３月７日から３日間派遣する韓国投資・ビジネスミッションの参加者を募集している。共催は大韓貿易投資振興公社。韓国進出…続き

05年度国交省予算、港湾ＥＤＩの改良実施　国土交通省港湾局は来年度、ＦＡＬ条約（国際海上交通の簡易化に関する条約）の批准などに対応し、港湾ＥＤＩシステムの改良を行う。20日、財…続き

日米興産、銀行取引停止　船舶給水サービスなどを手掛ける日米興産（北九州市門司区西海岸、資本金1,200万円、従業員９人）は12月20日銀行取引停止処分を受けた。ＴＳＲ情報による…続き

日本郵船グループ、2004年重大ニュース ①海外物流事業ブランドを“NYK Logistics”に統合（１月） ②インターナショナルペーパー（ＩＰ）社向け長期連続航海契約締結（３…続き

港湾の管理・運営のあり方検討会埠頭公社の果たす役割・あり方など論点提示次回は論点ごとに検討、年度内に取りまとめ　スーパー中枢港湾選定委員会港湾の管理・運営のあり方に関する検…続き

日本船主協会豪独禁法適用除外見直しで生産性委にコメント　日本船主協会は、豪州の生産性委員会が進める独禁法適用除外の廃止、または見直しについて、今月17日付で同委員会に対し、コメント…続き

商船三井（中国）長沙市に常駐事務所を開設　商船三井は20日、同社100％出資の中国現地法人、商船三井（中国）有限公司（本社＝上海）が、湖南省長沙市に常駐事務所を開設し、1…続き

国土交通省豪州の独禁法適用除外見直しでコメント発表　国土交通省は20日、豪州の生産性委員会が進める独禁法適用除外の廃止、または見直しについてコメントを発表した。その中で、…続き

05年度官公庁船予算 “しらせ”後続船に9.5億円、09年度就役　2005年度予算の財務省原案で、南極観測船“しらせ”の後続船建造費に９億5,500万円が計上された。この結果、…続き

日ＥＣ運輸保安会議、次回は来秋ブラッセル　日ＥＣ（欧州委員会）運輸保安会議が15日〜16日に初めて開催され、双方の海事、航空、陸上交通、物流に関する保安対策について意見交換した…続き

ノルウェー政府、トン税制度強化へ委員会設置　ノルウェー政府は17日、ノルウェーにおけるトン税制度の見直しなどを行うため、専任委員会設置を認可した。先ごろまとめた海運業の現状に関…続き

航海訓練所、“海王丸”代替に先代“銀河丸” 　航海訓練所は台風で座礁した練習帆船“海王丸”が復帰するまでの間の代替船として先代“銀河丸”を用船した。　航海訓練所では今年６月、 …続き

ＮＣＬ９万総㌧級客船２隻プラス１隻を新造発注アーカーと独メイヤーで07年に竣工　米国船社ノルウェージャン・クルーズ・ライン（ＮＣＬ）は18日、９万総㌧級客船２隻を発注すると…続き

関西汽船の子会社、小型客船を売却　関西汽船の子会社、明石フェリーはこのほど、客船“シーワープ”（134総㌧）を淡路連絡汽船に8,600万円で売却した。関汽グループが進める経…続き

東京海洋大学海洋ブロードバンド計画で公開実験”汐路丸”と通信、上り1.6／下り2.0Mbs　東京海洋大学は17日、創設１周年記念事業として第７回産官学フォーラム「次世代海洋ブロード…続き

国交省日本の良好な関係説明、制度の違いを危惧独禁法適用除外で欧州委にコメント提出　国土交通省は15日付で欧州委員会に、ＥＵの外航船社間協定などに対する包括的独占禁止法適…続き

川崎汽船寧波、厦門、広州の連絡員事務所を支店化　川崎汽船は中国国内のネットワーク拡充に向け、寧波、厦門、広州の連絡員事務所を支店に格上げする。17日発表した。支店化により…続き

ＦＭＣＮＶＯに非公開ＳＣを正式認定　米連邦海事委員会（ＦＭＣ）はこのほど、ＮＶＯＣＣに非公開ＳＣ（サービス・コントラクト）権「ＮＳＡ（ＮＶＯＣＣ Service Arrang…続き

船舶等の大気汚染対策検討委排ガス対策は段階的実施、燃料転換基本に事務局、排ガス対策の進め方を提案　東京都の船舶などによる大気汚染対策検討委員会（事務局＝東京都環境局）の第３回会合が…続き