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ツキヂ書店、「船のカレンダー・フェア」開催中

ツキヂ書店、「船のカレンダー・フェア」開催中　海事プレス社直営のツキヂ書店では主要客船会社、海運会社などの2005年版カレンダーを取りそろえ、「船のカレンダー・フェア」を開催し…続き

和歌山で１月26日にクルーズセミナー　関西クルーズ振興協議会は１月26日、和歌山市「ホテルアバローム紀の国」で「関西クルーズセミナー in 和歌山」を開催する。神戸、大阪、京都…続き

船協・草刈会長船舶特償延長、「結果に感謝」とコメント　日本船主協会の草刈隆郎会長は16日、2005年度税制改正についてコメントを発表した。今年度末に期限切れを迎える船舶の特別償却制…続き

日本船主協会独禁法適用除外見直しで欧州委にコメント提出　日本船主協会は、欧州委員会が10月に公表した「外航海運に対する独禁法適用除外制度見直しに関する報告書（ホワイト・ペ…続き

リンテック韓国で半導体用粘着テープ生産へ原材料、設備機器は日本から供給　半導体用粘着テープのトップ、リンテック（本社＝東京都）は2006年１月から、韓国・清州市で同粘着テー…続き

米国ＣＳＩ、リボルノが33港目の運用港に　イタリア・リボルノで米国の海上貨物安全対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）の運用が開始された。運用港はこれで33港となっ…続き

2004年日通10大ニュース　日本通運は16日、「2004年日通10大ニュース」を発表した。 ▼「第二次日通グループ経営２カ年計画」スタート ▼新企業スローガン“With Y…続き

大阪や和歌山でも「海の駅」設置へ　近畿（海の駅）推進会議の設立会議が14日に開かれ、大阪府と和歌山県で「海の駅」を設置することを決めた。１月11日までに「大阪北港ヨットハーバー…続き

2005年度税制改正 “スパチュー”荷捌き施設の特例措置創設船舶の特別修繕準備金は現行どおり　2005年度税制改正で、スーパー中枢港湾における荷捌き施設などにかかる特例措置が…続き

ＩＭＯ海上安全委員会任意の港湾保安チェックリスト策定、日米提案　ＩＭＯ（国際海事機関）第79回海上安全委員会（ＭＳＣ79）が今月１日から10日までロンドンで開催され、日本と米国が連…続き

第二船籍制度船協／今治市、迅速な検討を再度要請特区回答は「明確な見解が示されていない」　日本船主協会と愛媛県今治市は15日、内閣官房構造改革特区推進室に第二船籍制度創設…続き

スーパー中枢港湾予算来年度のＣＴ新規着工、神戸港は見送り方向に空港整備優先、名古屋・大阪の計画には予算措置　国土交通省港湾局がスーパー中枢港湾プロジェクトの一環として、来年度予算で…続き

港湾の管理・運営のあり方部会、17日開催　スーパー中枢港湾選定委員会「港湾の管理・運営のあり方に関する検討部会」の第３回会合が17日午後４時〜６時に開催される。海外主要港のコン…続き

国土交通省、日本飛行船の航空機使用事業認可　国土交通省大阪航空局は15日、日本飛行船（本社＝名古屋市中区、加藤純吉最高経営責任者）の航空機使用事業申請を認可した。認可機種は…続き

ＵＳＣＧ日本の港湾保安、優良な取組事例と評価　国土交通省港湾局は14日、１日〜13日に米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）が行った国際港湾保安プログラムの模様を発表した。国内５港の調査…続き

商船三井インドネシアに船員訓練施設、ＬＮＧ船に狙い　商船三井は14日、ＬＮＧ船の船員ソースの重要拠点であるインドネシアに、船員訓練機関「ＭＯＬトレーニングセンター（ＳＴＩ…続き

日ＥＵ運輸保安会議設置、15・16日開催　日本、欧州委員会は日ＥＵ運輸保安会議を設置して、15日、16日に国土交通省内で会議を開催する。国交省から大野大臣官房企画官（危機管理担…続き

米国ＣＳＩ、ドバイ参加で合意　米国の海上コンテナのテロ対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）にアラブ首長国連邦・ドバイが参加することで12日、両者当局が合意した。ド…続き

日本船主協会、2004年海運界10大ニュース ①外航海運各社は大幅な増益を達成 ②水先制度の抜本改革が進む ③外航海運政策推進検討会議の設置 ④当協会の組織改革を決定 ⑤船員をめ…続き

東京都船舶排ガス検討会、17日に第３回会合　東京都は17日、第３回船舶等による大気汚染対策検討委員会（事務局＝東京都環境局）を開催する。10月に開催された第２回会合では、事業…続き