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海員組合、“東京船舶問題”命令書を受け入れ

海員組合 “東京船舶問題”命令書を受け入れ　全日本海員組合は、先月17日付で船員中央労働委員会から交付された「東京船舶不当労働行為再審査事件」に関する命令書を受けて、先月2…続き

国際船員労務協会ＩＢＦ労働協約交渉に向け要求項目策定ベネフィシャルオーナー制度整合性検証盛る　国際船員労務協会は2006年１月１日に発効するＩＢＦ労働協約改定交渉（ＩＴＦとＪＮＧの…続き

日本船主協会民間の常任副会長兼事務局長を新設　日本船主協会は、業界人の常任副会長を新たに置き、事務局長兼務とする方針を決定した。現在は、国土交通省出身の福島義章理事長が事務局長を兼…続き

川崎汽船ＪＣＲが長期債権格付け引き上げ　日本格付研究所（ＪＣＲ）は12月28日付で、川崎汽船の長期債券格付を「Ａ−」から「Ａ」（シングルＡフラット）に引き上げた。川崎汽船が…続き

カーニバル 11万総㌧客船をフィンカンチェリで建造　世界最大のクルーズ船社カーニバル・コーポレーション＆plcは、イタリアのフィンカンチェリ造船と11万2,000総㌧型客船…続き

太平洋フェリー新造船“きそ”竣工、名古屋港で内覧会「最高のハードとサービス提供」と傍島社長　太平洋フェリー（本社＝名古屋市）の新造船“きそ”（１万5,795総㌧）が竣工し、６日名古…続き

三菱ウェルファーマ三菱化学物流と医薬品の包装・物流会社設立　三菱ウェルファーマは24日、来年４月１日付で工場の包装業務・資材管理・生産物流業務、物流センターの販売物流業務を、…続き

日本船主協会組織変更・人事異動、１月から３部体制　日本船主協会は来年１月１日付で組織変更および人事異動を発令する。組織は、現行の企画調整部、関連業務部、国際企画室を統合し、「企画部…続き

高砂香料、上海外高橋保税区に貿易会社設立　高砂香料工業（本社＝東京都大田区）は中国事業を強化するため、このほど上海外高橋保税区に全額独資の貿易会社「高砂香料（上海）有限公司…続き

神戸運輸監理部、10大ニュース　神戸運輸監理部は21日、今年の10大ニュースを発表した。木内大助部長は今年を振り返り、「港湾関係では、神戸港のコンテナ貨物取扱量が11月は15万9,…続き

２月に阪神で海上運送事業３法改正で説明会　国土交通省は来年２月、阪神地区で海上運送事業の活性化に向けた３法の改正で、内航海運事業者などを対象に説明会を開催する。３法は①参入…続き

海上保安庁、治安対策強化中心に151人増員　海上保安庁は治安対策の強化、輻輳海域などの海上交通の安全確保および業務執行体制の強化を図るため、来年度151人増員（2004年度…続き

国交省、地方運輸局に「運航労務監理官」設置　国土交通省の来年度組織・定員要求で、地方運輸局海上安全環境部などに新たに「運航労務監理官」（仮称）を設置することが認められた。同職は、海…続き

中国クルーズ協議会、市民クルーズを企画　中国地方クルーズ振興協議会は、客船“クリスタル・ハーモニー”を利用した市民クルーズを企画し、乗船者を募集している。ツアーは４月16日から…続き

船員労働委員会、規則を全面改正　船員中央労働委員会は27日、船員労働委員会規則を全面的に改正する規則が公布された、と発表した。同規則は船員労働委員会が行う職務の手続きを定めたも…続き

スマトラ島沖地震印東岸港・コロンボ閉鎖、チェンナイで被害大東南アジア地域での被害報告なし　インドネシアのスマトラ島沖で26日発生した大地震による津波の影響で、日本時間27日…続き

スマトラ沖地震、造船・修繕工場への影響なし　インドネシアのスマトラ島沖で26日、大地震と津波が発生したが、東南アジア地域の主要修繕ヤードへの影響は出ていないようだ。　スリラン…続き

川崎重工、ジェットスキー新製品を発売　川崎重工は「ジェットスキーＳＴＸ-12Ｆ」をモデルチェンジし、来年２月１日から販売を開始する。同製品は2003年３月に発売した川崎初の…続き

国交省・矢部海事局長会見新外航海運政策、データ・実例集めさらに検討 “国際競争力”“邦船社の意義”など７項目　国土交通省の矢部哲海事局長は24日の定例会見で、新外航海運政…続き

船員保険制度検討会事務局が議論整理案を提示、後日とりまとめ　船員保険制度のあり方に関する検討会（事務局＝厚生労働省保険局保険課）の第３回会合が24日開催され、事務局が「船員保険制度…続き