Information

商船三井／川崎汽船、現中期経営計画の内容見直しへ

商船三井／川崎汽船現中期経営計画の内容見直しへ利益目標など今期中に達成確実　昨年、中期経営計画を発表した商船三井と川崎汽船は現在、計画内容の見直し作業を進めている。両社…続き

全日本海員組合船籍と配乗要件の切り離しは「条件つき賛成」第二船籍は政策転換、新船員政策が不可欠　全日本海員組合の平山誠一国際汽船局長らは23日の中央執行委員会後に記者会見…続き

海保庁、航海用電子海図の提供方法を変更　海上保安庁は４月１日から航海用電子海図の提供方法を変更する。これに併せ、刊行海域を拡大する。　従来は海域ごとに情報を納めた１枚のＣＤ-…続き

改正油賠法、証書交付1,040件　船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、18日時点で申請1,089件、交付1,040件となった。…続き

船中労、不当労働行為審査期間は１年３カ月程度　船員中央労働委員会は、同委員会における不当労働行為事件の審査期間の目標を１年３カ月程度と定めた。　労働組合法第27条の18および…続き

羽田再拡張事業、15社ＪＶが5,985億円で落札　国土交通省は23日、羽田再拡張事業のＤ滑走路建設工事について開札を行い、埋立・桟橋組み合わせ構造（ハイブリット）方式による…続き

2004年クルーズ人口前年比14％増、３年連続の減少に歯止め　国土交通省海事局外航課が22日発表した2004年のわが国クルーズ人口（外航クルーズと内航クルーズを合わせた日本人…続き

神戸海洋博物館、４月21日に再オープン　神戸海洋博物館は４月21日に、タイムズメリケン「神戸からの発信館」（展示面積約2,000㎡）機能も併設し再オープンする。発信館は、震災1…続き

中古特装車最大手の新明和オート神戸港ＰＩ２期に進出、オークション計画輸出も想定、近隣中古建機会場集積生かす　新明和工業の子会社で、コンクリートミキサー車など特装車の中古販売…続き

電材・電子部品商社の高千穂電気華北地域の日系向け販売強化で天津に販社通関の円滑化も図る、本社が物流業者選定　電気材料・電子部品商社の高千穂電気（本社＝東京都）は、中国・天津…続き

米ボーイング社船舶用高速通信、今秋から商業利用開始１隻当たり月額2,800㌦、受信は５Mbp以上　米国ボーイング社の通信事業部門コネクション・バイ・ボーイングは21日、今秋…続き

国交省・陸上出入貨物調査搬出入貨物の流動範囲、港湾所在県内が９割超　国土交通省は22日、昨年10月１日〜30日に北海道、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県の21重要港湾…続き

商船三井排気ガス浄化の新技術、約４割のＰＭ軽減効果ＭＯＳＭ／ジュオンが共同研究、試験実施　商船三井は22日、同社グループの船舶管理会社エム・オー・シップマネージメント（本社＝東京都…続き

近海郵船物流尾崎修一常務が新社長に就任　近海郵船物流は22日、尾崎修一常務取締役が６月20日付で新社長に就任する人事を内定した。尾崎氏は４月１日付で専務取締役に昇任する。前田…続き

羽田再拡張事業ハイブリッド方式15社ＪＶが入札　国土交通省は22日、羽田再拡張事業（第４滑走路建設）の入札を行い、埋立・桟橋組合せ構造（ハイブリット）方式による15社の共同企…続き

ユニバーサルマリン、本社事務所移転　ユニバーサルマリンは、業務効率化と事務所経費削減を目的に本社事務所を移転し、４月４日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▽住…続き

第４回物流政策懇談会、25日開催　国土交通省、経済産業省は25日に第４回物流政策懇談会を開催する。今回、同懇談会報告を取りまとめる予定。

海上保安庁昨年の海洋汚染確認件数は146件減少　海上保安庁のまとめによると、2004年に確認された海洋汚染の発生件数は425件で、前年比146件減となった。油による汚染で船舶からの…続き

第６回３ＰＬ協議会、23日開催　国土交通省は23日に第６回３ＰＬ人材育成促進事業推進協議会を開催する。議事は、今年度開催された３ＰＬ人材育成研修の最終報告案の検討や来年度の…続き

安全・効率的な国際物流ＩＴ部会、22日開催　安全かつ効率的な国際物流の実現に関する検討委員会は22日、第４回ＩＴ部会を開催する。この間実施してきた電子タグ実証実験の結果概要を報…続き