2020年12月16日
国内船主(船舶オーナー)と船舶融資を扱う金融機関は、今後のビジネスモデルの在り方が大きく問われる1年になった。国内船主には船を保有することが簡単ではない時代が到来しつつあり、それ…続き
2020年12月15日
コロナ禍を契機に脱炭素シフトが世界で急速に進み出した今年。クリーンエネルギーのLNGも「化石燃料」として、その将来性に注目が集まる年となった。日本やアジアで洋上風力発電の導入拡大…続き
2020年12月14日
2020年のコンテナ船マーケットは、さまざまな予測不能に翻弄された年となった。コロナの影響による荷動き急落、その後の急激な回復に伴う運賃市況の急騰やコンテナ不足など、さまざまな混…続き
2020年12月11日
2020年のタンカー運賃市況はコロナ禍によるエネルギー需要の減少と、エネルギー価格の変動に翻弄された年となった。一方、邦船大手らは従来からのタンカー事業の安定収益化の取り組みによ…続き
2020年12月10日
ドライバルク部門も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、ケープサイズ市況が一時2000ドルを割り込んだ。ただ、最大輸入国の中国が経済活動をいち早く再開して高水準の輸入を続…続き
2020年12月9日
未知のウイルスの感染が世界中に拡大し、社会・経済活動が著しく制限されるという未曽有の事態に見舞われた2021年。海運業界はこのような厳しい状況にあっても暮らしと経済を支える物流事…続き
2020年12月3日
新来島どっくによるサノヤス造船の買収が決まった。サノヤスが、事業多角化によるポートフォリオ経営で造船不況に対抗するよりも、スケールメリット追求による勝ち残りを優先させるべきと判断…続き
2020年12月2日
コンテナ船社の業績は、北米航路を中心とする市況高騰により大幅な増益となった。足元では他方面でも運賃上昇が相次ぎ、20年の船社業績は空前の好業績となりそう。環境分野では、菅義偉首相…続き
2020年12月1日
マーケットから中古船を購入する国内船主(船舶オーナー)が増えている。新造船と比べて船価に割安感があり、環境規制に伴う船の陳腐化リスクも小さく、用船短期化への対応にもなることから、…続き
2020年11月9日
新造船市場は低迷が続いている。工期の長いLNG船などでは2023年納期での成約が散見され始めたが、全船種とも回復の兆しは見えておらず、造船所は年内は友好顧客向けに最低限の受注を進…続き
2020年11月6日
IMO(国際海事機関)が、2030年の温室効果ガス(GHG)削減目標に向けた規制案で合意し、最終化に向けた審議がいよいよ大詰めだ。日本国内でも、首相が2050年の実質GHG排出ゼ…続き
2020年11月5日
コンテナ船市況の高騰がなお続いている。今期の主要船社の業績も大幅に改善する見通しとなったが、一方で市況高騰が著しいだけに、その後の反動にも懸念が集まる事態となってきた。一方、国内…続き
2020年11月4日
国内船主(船舶オーナー)は今後もバルカーに投資していく考えだ。知見、経験があり、重要性を増す船舶管理面で対応がしやすいからだ。タンカーやコンテナ船などに興味を示す船主は少数派にな…続き
2020年11月2日
新規貨物として注目されるバイオマス燃料(パーム椰子殻、ウッドペレット)の荷動きが、新型コロナウイルス危機をものともせずに順調に増加している。その中で、商船三井近海の今年の同貨物の…続き
2020年10月9日
新造船市場は2022年納期の船台が商談の主戦場になっているが、国内の中小造船所の一部では、21年後半納期の船台を確定できていない造船所もある。引き渡しまでのリードタイムを考えると…続き
2020年10月8日
新造船の受注低迷で造船所の手持ち工事が減る。需要が戻らない中、2022年頃に世界の新造船建造量がいまの半分程度にまで減る可能性が高まってきた。従来型の操業対策だけでは乗り切れない…続き
2020年10月7日
海上コンテナ運賃は先月、荷動きの繁忙期やコンテナ不足感などが合わさり、過去最高水準にまで高騰した。急激な高騰から米中当局の介入も相次ぐなど、市況には不透明感が残る。船社の業績改善…続き
2020年10月6日
国内船主(船舶オーナー)がここ数年投資してきたBBC(裸用船)商談に関して、関係者間で将来の需要動向の見方が割れている。米ドル金利の低下でBBCの相手先となってきた欧州船社などの…続き
2020年10月5日
邦船社のLNG燃料船は、大型船・遠洋船への本格的導入段階に入りそうだ。LNG燃料の自動車船が今年度就航し、内航長距離フェリー、石炭船と続く。これに合わせてLNG燃料供給インフラの…続き
2020年9月11日
新造船市場は厳しさを増している。外航のバルカーやタンカー、コンテナ船をはじめ、ケミカル船や内航船などニッチな船種も含めて全面的に新規商談が低迷している。コロナ禍での先行き不透明感…続き