2019年12月24日
東京五輪・パラリンピックまであと200日強。「東京港の港湾混雑がさらに深刻するのでは」といった懸念の声が上がる中、今年は大会期間中の円滑な物流を維持するためのトライアルが相次いで…続き
2019年12月23日
2018年にIMO(国際海事機関)で温室効果ガス(GHG)削減目標が合意されたことを背景に、今年はGHGゼロ達成のための具体的な検討が始まった。船舶の寿命から逆算すると、今後数年…続き
2019年12月20日
今年の新造船マーケットは、年後半から新造発注が再開するとの当初の期待に反して、硫黄酸化物(SOx)全海域規制への様子見姿勢が強まり、年間を通じて新造発注は低迷した。発注の低迷で手…続き
2019年12月19日
日本造船の今年のテーマは「再建」と「再編」だ。低船価や高難度船による赤字決算を背景に、各社が事業再建に向けた事業改革策を打ち出し始めた。再編も、その一環。これまでの「総論賛成・各…続き
2019年12月18日
韓国・中国で最大手造船所が集約する大再編期を迎えた2019年。日本も押し出されるように、業界内の組み換えが始まった。一方で、10年の造船不況がもたらしたのは、造船に対する「官」の…続き
2019年12月17日
特定船種に投資し続ける船主。あらゆる船種をターゲットに置いてリスク分散を図る船主。短期用船に挑む船主。超大型コンテナ船、LNG船に食指を伸ばす船主・・・。国内船主(船舶オーナー)…続き
2019年12月16日
2019年はLNG船や海洋事業の分野でさまざまな動きがあった。LNG船は用船の大型商談がスタート。海洋事業では、邦船大手によるLNG発電船や物理探査船といった新規分野への参入もあ…続き
2019年12月13日
コンテナ船業界にとって、2019年は大きな転換点となった。硫黄酸化物(SOx)排出規制を機に、コスト増加分を顧客に転嫁する仕組みが一気に普及。これまで燃料油コストの乱高下に悩まさ…続き
2019年12月12日
2019年のタンカー分野のトピックの一つはVLCCと大型LPG船(VLGC)のスポット運賃マーケットの好況だった。市況好調による解撤の停滞や、市況の乱高下を招いた中東情勢への不安…続き
2019年12月11日
今年のドライバルク市況は、前年からの緩やかな回復基調が続くとの予想に反し波乱の展開だった。前半はブラジルでの鉱山ダム決壊事故などによって極度に低迷。後半はブラジルからの鉄鉱石出荷…続き
2019年12月10日
海運マーケットが混沌とする世界の政治・経済の情勢も反映して想定外の動きを見せた中、邦船大手3社の2019年度通期業績予想はここまで期初の想定を維持している。コンテナ船統合会社オー…続き
2019年12月5日
今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)が提携を決めたことは、造船業界に驚きをもって受け止められている。お互いの強みを発揮できる連携の姿が作り上げられるかどうかに、業界の関…続き
2019年12月3日
先月、マースクのソレン・トフCOOがMSCのCEOに就任するというサプライズがあったコンテナ船業界。電撃移籍が今後の最大手2社の経営戦略やマーケットにどのような影響をもたらすか注…続き
2019年12月2日
邦船大手3社によるLNG燃料船の建造計画が出揃った。日本郵船と川崎汽船は7000台積みの大型自動車船、商船三井は内航フェリー。日本国内のLNG燃料船は郵船と商船三井のタグボート2…続き
2019年11月11日
新造船市場は発注の停滞が続いているが、台湾船社/船主による日本の造船所での新造整備が表面化している。台湾船主は伝統的に日本の造船所での建造を志向しており、コンスタントに新造整備を…続き
2019年11月8日
政府主導の造船集約が一段と前に進んだ。中国国有グループ2社の統合が決定し、韓国大手2社の統合は競争法審査で1国目の承認が下りた。シンガポールでも大手2社の統合の議論が再燃しそうだ…続き
2019年11月7日
先月は、MSCが超大型コンテナ船5隻の追加発注を行った。大手船社による大型船の船隊整備は2018年までに大きな山を越えたが、依然として複数の案件が今後具体化しそうな気配を見せてい…続き
2019年11月6日
2020年1月1日の硫黄酸化物(SOx)規制発効まで2カ月となった。邦船大手は今年度中に必要となる規制適合油の調達にほぼめどをつけ、運航船への適合油搭載を順次始めた。世紀の規制発…続き
2019年11月5日
風を推進力に利用する「風力推進船」の実用化に向けた動きが加速している。商船三井が大島造船所などと進める次世代帆船「ウィンドチャレンジャー」プロジェクトの実用化第1船は2022年以…続き
2019年10月7日
新造船市場は9月も大きな動きがなく、受注低迷が深刻化している。欧州船主が様子見に入っており、日本の造船所が新規の新造商談を進めているのは、一部の国内の有力船主向けや台湾を中心とし…続き