2018年12月18日
日本造船業では今年、今治造船や三井E&S造船の動きが大きな関心を呼んだ。いずれも、従来の事業の形態を変えるような一手を打った。一方で、日本造船全体には、顧客からも厳しい見方が寄せ…続き
2018年12月17日
リーマン・ショックから10年目の今年は、造船不況が長引く中で、造船業のさまざまな競争戦略が岐路に立つ年でもあった。日本国内ではM&Aに関するニュースが多く、中国や韓国、欧州でも大…続き
2018年12月14日
国内船主(船舶オーナー)は今年も投資案件不足に悩まされた。定期用船(TC)商談は回復傾向にあったが、ドライ市況が本格回復しないこともあって低用船料に直面。裸用船(BBC)商談は引…続き
2018年12月13日
LNG船市況は今年、高騰した。夏場からスポット運賃マーケットが急回復。気配値で日建て20万ドルという高騰相場となった。新造用船商談は近年中心となっていた10年前後の中期契約に加え…続き
2018年12月12日
2018年のタンカー分野のトピックは主要な船型であるVLCCのスポット運賃マーケットが底打ちしたことだった。新造整備は比較的低調で、邦船ではVLCCやケミカル船の発注が一部あった…続き
2018年12月11日
今年のドライバルク市況は、大底を脱し大幅に改善した2017年の水準からもう一段上昇した。本格的な上昇局面が期待された需要期の10~12月期に、ケープサイズが予想外に急落。中小型船…続き
2018年12月10日
リーマン・ショックから10年の節目で、邦船3社のコンテナ船事業統合会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)がサービスを開始した記念すべき2018年は、当初は順調な業…続き
2018年12月6日
大宇造船海洋などに対する韓国政府の公的支援をめぐり、日本がWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続きに踏み切った。不況のたびに繰り返す韓国政府の造船救済に待ったをかけた格好だ。造船業…続き
2018年12月4日
海外コンテナ船社の1~9月業績が出そろった。欧州系の大手船社が黒字を維持したのに対し、アジア系船社の苦戦が目立つなど、東西で収益力の格差が目立つ格好となった。国内では、業界全体で…続き
2018年12月3日
ケープサイズ市況は先月、予想外の急落に見舞われた。同市況は今年、閑散期の夏場に2万7000ドルを突破するなど強含みで推移。例年ピークを迎える10~12月期には、複数の鉄鉱石サプラ…続き
2018年11月7日
三井E&S造船が三井物産とともに、中国で合弁造船所の運営に踏み出したことが、日本の海事クラスターの中で大きな話題になっている。合弁パートナーが日本の造船所と競合している中国の民営…続き
2018年11月6日
さまざまなトレードで例年と異なる動きが出ている。北米向けでは、貿易摩擦を背景とする関税引き上げに懸念が集まっており、来年1月の追加制裁を控えて駆け込み需要が発生。閑散期にも係わら…続き
2018年11月5日
邦船大手3社が10月31日に発表した2018年4~9月期経常損益は、日本郵船と川崎汽船が赤字に転落し、商船三井も前年同期比41%減という厳しい結果になった。期初は全社が今期の黒字…続き
2018年11月5日
停滞が続いていた新造船市場だが、年末に向けて水面下で新造交渉を再開する動きがみられている。ただ、鋼材価格の上昇や新規制対応などのコスト増加要因がある中、現在の船価水準は造船所にと…続き
2018年11月2日
先月初旬、カナダ太平洋側の大型LNGプロジェクトの投資決定が行われた。日本企業などLNGの需要家が参加するプロジェクトになり、邦船がLNG船用船商談でターゲットとするものの一つだ…続き
2018年10月5日
新造船市場では、ハンディサイズ・バルカーの大型化が進んでいる。サノヤス造船が4万1000重量トン型のハンディサイズ・バルカーを開発と新規参入を明らかにしたほか、複数の造船所が4万…続き
2018年10月4日
2020年の硫黄酸化物(SOx)の全海域規制開始を前に、スクラバーの搭載を決める船社が急激に増えているが、この一方で搭載工事(レトロフィット)を行う修繕ドックの手配が難航している…続き
2018年10月3日
先月は台風や地震の影響で、阪神や北海道を中心に日本の港湾に大きな影響が出た。阪神港では一部ターミナルで復旧が長引き、北海道でも停電で荷役が停止するなど、災害対策の重要性を改めて浮…続き
2018年10月2日
国内外のドライ船社・荷主の間で、2020年に始まるSOx(硫黄酸化物)全海域規制への対応策として、スクラバーを選択する動きが一段と広がってきた。先月は海外オペレーターの搭載計画が…続き
2018年10月1日
2019年度の税制改正要望の活動がスタートした。外航海運に必要不可欠な船舶の特別償却制度の延長・拡充に向け、議論が今後本格化する。一方で、租税特別措置の存続にもかかわる要因として…続き