2025年6月13日
「日本版SDARIを―」。造船協業のたとえとしてよく名前が挙がるのが中国の国営設計会社、上海船舶設計研究院、通称「SDARI」だ。中国造船業は、このSDARIや中国船舶海洋工程設…続き
2025年6月12日
新造船市場で中国造船所が台頭する中、特に日本の船主をはじめとした有力船主から受注実績を伸ばしている中国の民営造船所を中心に建造設備や実績などのデータ・動向を改めて整理する本シリー…続き
2025年6月11日
連休前の4月25日。神戸市内のホテルで、水素燃料船の実証プロジェクトの本格始動を記念したキックオフパーティーが、関係者によって開かれた。世界初となる、大型低速2ストローク水素燃料…続き
2025年6月6日
日本の造船業では従来、将来技術や基礎研究の分野は「協調領域」に属するものとして各社が共同プロジェクト(JIP)などで積極的に連携していた。最近でも、実海域性能や自律運航などの次世…続き
2025年6月4日
海運・造船7社による液化二酸化炭素(LCO2)運搬船の共同プロジェクトに続いて、液化水素運搬船でも造船3社が将来の建造体制への共同検討を開始した。国内の深刻な人手不足と、中国造船…続き
2025年5月21日
■バルカーも一部で棲み分け 日本の造船所では、将来を見据えた新規船種や高付加価値船への参入検討、数年ぶりとなる船種の建造再開といった動きも一部であるものの、得意とする船種や…続き
2025年5月20日
新造船市場では、世界の新造船の発注が2024年に1億4000万総トンを記録するなど、2021年以降にほぼ全ての船種で発注が活発化した。こうしたなか、造船所の製品戦略にも変化がみら…続き
2025年5月7日
米国の超党派議員が4月30日、米国商船隊と米国造船業の競争力強化を目的とした新法案を米連邦議会に提出した。原油輸送や中国からの輸入貨物の一部にも米国建造の米国籍船の利用を義務付け…続き
2025年4月24日
米国の自国造船業振興策と中国造船業への対抗措置が、世界の造船所の設備投資や建造計画に影響を与え始めている。中国の一部の造船所では、着工前の新工場建設を一時的に休止し、今後の動向を…続き
2025年4月22日
米国通商代表部(USTR)が17日に中国建造船への入港料措置を発表したことを受けて、中国造船業の業界団体である中国船舶工業行業協会(CANSI)は19日、「強い憤りを表明するとと…続き
2025年4月22日
内航貨物船の建造大手、山中造船の浅海真一社長は、過去20年は「内航船の造船業界としては仕事量が比較的安定していた時代だった」と振り返り、同社も平均で年10隻以上の建造が続いたと語…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)が現地時間17日、通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置の内容を発表した。今年10月から中国船社の運航船と中国建造船に対し、米国寄港時に入港料を徴…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)が17日に発表した、中国関連船への米国寄港時における巨額の入港料措置は、米国発着の海上コンテナ輸送にも大きな影響を与える見込みだ。寄港する米国港湾ごとの…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)は17日、外国で建造した自動車船に対する入港料措置や、米国から船舶で輸出されるLNGの一部に米国建造船での輸出を義務付けるなど、米国建造の自動車船とLN…続き
2025年4月17日
内航船やLPG船、ケミカル船、近海貨物船をプロダクトミックスで建造する村上秀造船。この20年で船台の拡張やカナサシ重工のグループ化などの設備投資を進め、売上高も200億円規模に増…続き
2025年4月15日
檜垣造船は、主力とする近海貨物船の大型化のニーズへの対応や生産性向上への取り組みのために、波方工場の新設や船台拡張をはじめ不況期も大型の設備投資を継続してきた。近年も波方南工場を…続き
2025年4月15日
米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨…続き
2025年4月14日
米トランプ政権による中国建造船への対抗措置を受け、中国建造船に関するトレーディング活動が鈍っている。中国への新造発注は様子見の雰囲気が一気に強まり低調だ。新造リセールや中古船の売…続き
2025年4月14日
最近、韓国で話題になった写真がある。そこに写っているのは、50歳代の若きドナルド・トランプ氏が息子と連れ立って工場内を歩く姿。場所は、韓国巨済市の大宇造船海洋(現ハンファオーシャ…続き
2025年4月14日
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は10日、2025年1~3月事業報告の中で、米国通商代表部(…続き