《連載》造船保護政策への転換④
「誰と守るか」、新たな国際分業

　自国の造船業を守る動きが広がる一方で、各国の政策は国内に閉じているわけではない。むしろ保護主義的な政策と、同盟国やパートナー国との国際連携が同時に進んでいる点に、今回の造船政策の特徴がある。 　各国が目指しているのは、自国の船を全て自国で建造する「国輪国造」ではない。何を自国で建造し、何を国際協力に委ねるか。その線引きを見直し始めている。 　米国は「米国で船を造る」との姿勢を強く打ち...