2025年2月19日
■出国税の概要 国外転出時課税(以下「出国税」という)は、合計1億円以上の有価証券等(取引相場のない株式も含む)を所有する一定の居住者が、国外転出(国内に生活の本拠地を有し…続き
2025年2月10日
本稿から、取引相場のない株式の評価について寄せられた質問の中から参考になると思われる論点を取り上げて解説する。今回は、当該株式の評価原則の一つである純資産価額方式(贈与税・相続税…続き
2025年1月9日
令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国…続き
2024年10月15日
デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の…続き
2024年10月9日
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 繰延ヘッジ処理の概要は、一応は解説済みではあるが(船主税務の解説⑬)、本稿に関係する論点を追加すると次のとおりである。す…続き
2024年10月8日
今回のテーマは、通貨スワップの時価評価損益である。 ■事例(通貨スワップ) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の6の外国子会社合算税制の適用下にある外国子…続き
2024年10月2日
今回のテーマは、金利スワップの時価評価損益の特例処理である。 ■事例(金利スワップ) 当社の外国子会社A社(租税特別措置法66の6の外国子会社合算税制の適用下にある…続き
2024年9月19日
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 内国法人が次の(1)または(2)(ヘッジ対象)の損失の額を減少させるためにデリバティブ取引(ヘッジ手段)を行った場合にお…続き
2024年9月18日
為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に…続き
2024年8月30日
実務では、国内の外航船主(以下「国内親会社」という)の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人か…続き
2024年8月9日
内国法人の欠損金の繰越控除制度は、一定の条件の下で、内国法人の各事業年度の所得の計算上生じた欠損金(当該事業年度の損金の額が益金の額を超過する場合の当該超過額のことをいう)を当該…続き
2024年7月5日
(前回からのつづき) 措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青…続き
2024年7月4日
■制度概要 圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から1年以…続き
2024年6月10日
融資取引等の成立時に金融機関に支払う各種の手数料が税務上の「繰延資産」に該当する場合には、当該手数料は一時の損金として処理することができず、その支出の効果が及ぶ期間にわたる損金と…続き
2024年5月22日
税務上、中古の船舶を取得した場合の耐用年数は、選択により、法定耐用年数ではなく、その取得後の使用可能期間として見積もられた年数によることができるが(耐用年数省令3①一。以下「見積…続き
2024年5月16日
民法の組合(以下「任意組合」という)契約、商法の匿名組合契約などの組合形式(外国のこれらに類するものを含む)による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属し…続き
2024年5月15日
複数の事業主や投資家が参加する共同事業(JV)スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体(リミテッドパートナーシップ、トラストなど)を活用するものも見受けられるが…続き
2024年4月19日
シンガポール子会社の船主業に係る利益のうち、「裸用船事業(BBC)に係る用船利益といわゆる異常所得」については、「特定所得」(実質的活動がない事業から得られる受動的所得と通常生じ…続き
2024年4月18日
租税特別措置法(以下「措法」という)66の6以下の「外国子会社合算税制」(いわゆるタックスヘイブン対策税制)は、外国子会社の利益をその親会社の収益とみなして合算課税する制度である…続き
2024年4月12日
この連載では、複雑で専門性が高い船主業の税務について、同分野を長年手掛ける税理士法人タクトコンサルティング(東京都千代田区)の杉山正義税理士が解説する。第1回のテーマは船主の事業…続き