船主・銀行座談会

    2024年5月15日

    《連載》船主税務の解説④、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外航船主業のJVスキーム<1>

     複数の事業主や投資家が参加する共同事業(JV)スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体(リミテッドパートナーシップ、トラストなど)を活用するものも見受けられるが続き

    2024年5月14日

    《連載》船主業の未来、瀬野汽船、LNG燃料バルカー保有10隻に、4隻追加、アンモニア焚きも検討

     大手船主の瀬野汽船(愛媛県今治市)はLNG燃料船の保有を10隻に拡大した。同社は邦船大手オペレーターとの長期用船を前提に2年前からLNG燃料バルカーの船隊整備を進めてきており、こ続き

    2024年5月9日

    《連載》船主業の未来、福永海運・福永社長に聞く、船を大事に、世界基準追求

     福永海運(大分県佐伯市)は、独自のビジネスモデルを今後も追求していく。最優先は中古船の購入になる。船種・船型はハンディマックス・バルカーに集中し、インデックスリンク型の用船契約へ続き

    2024年5月8日

    《連載》船主業の未来、規模こそ力、資金力なくして成長なし

     「規模こそ力だ」(船主経営者)。国内船主の生き残り、成長の上で規模が重要になってきた。新造船価の高止まり、高額な環境対応船の登場、短期用船の増加など、規模が生み出す資金力が今後の続き

    2024年4月24日

    《連載》船主業の未来、青野海運・青野社長に聞く、造船競争力と危機対応力がかぎ

     外航船主業のほか、内航海運、船舶代理店、陸運、倉庫などの物流事業を展開する青野海運(愛媛県新居浜市)。今年創業130周年となる同社の5代目として外航船主業に本格進出した青野力社長続き

    2024年4月23日

    《連載》船主業の未来、短期案件増で事業性高まる、ネットワークや人材が重要に

     国内船主は短期ビジネスとの向き合い方が問われている。長期用船が激減した環境変化に加え、自己資金確保や不況対応などの観点から「稼げるときに稼ぐ」(船主経営者)として積極的に短期用船続き

    2024年4月22日

    《連載》船主業の未来、共同保有を生き残りの解に、進徳海運・佐川社長に聞く

     進徳海運(広島県東広島市)の佐川明正社長は「小規模船主の生き残りに向けた1つの解は共同保有」と語る。船価が高騰し、将来の新燃料船も含め投資規模が拡大する中、複数船主との連携を対応続き

    2024年4月19日

    《連載》船主業の未来、極東海運実業・海部社長に聞く、営業重視で“エンジョイ・シッピング”

     極東海運実業の海部圭史社長は、船主経営で重視することを「船主業を楽しむ力、“エンジョイ・シッピング”だ」と語った。どの分野で楽しむかは船主によってさまざま続き

    2024年4月19日

    《連載》船主税務の解説③、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社合算税制の適用除外<2>

     シンガポール子会社の船主業に係る利益のうち、「裸用船事業(BBC)に係る用船利益といわゆる異常所得」については、「特定所得」(実質的活動がない事業から得られる受動的所得と通常生じ続き

    2024年4月18日

    《連載》船主税務の解説②、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社合算税制の適用除外<1>

     租税特別措置法(以下「措法」という)66の6以下の「外国子会社合算税制」(いわゆるタックスヘイブン対策税制)は、外国子会社の利益をその親会社の収益とみなして合算課税する制度である続き

    2024年4月17日

    《連載》船主業の未来、瑞穂産業、船舶管理と信頼の力で生き残り、越智社長に聞く

     瑞穂産業(愛媛県今治市)の越智功和社長は船主が生き残り、成長していく条件として「船舶管理能力と、それに基づく銀行からの信頼」を挙げる。同社は長期契約が得られるLNG船や二元燃料船続き

    2024年4月15日

    《連載》船主業の未来、宮崎産業海運・宮﨑社長に聞く、「自主管理は絶対に捨てない」

     大分県津久見市に本拠を構える宮崎産業海運は、自主管理によるTC(定期用船)ビジネスにこだわる。宮﨑昇一郎社長は生き残りに必要なのは船舶管理能力とした上で、「自主管理は絶対に捨てな続き

    2024年4月12日

    《連載》船主税務の解説①、外航船主に対する事業承継税制の適用限界、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     この連載では、複雑で専門性が高い船主業の税務について、同分野を長年手掛ける税理士法人タクトコンサルティング(東京都千代田区)の杉山正義税理士が解説する。第1回のテーマは船主の事業続き

    2024年4月1日

    《連載》船主業の未来、瑞穂産業、二元燃料船の保有隻数10隻超に、LNG船は3隻、長契を追求

     瑞穂産業(愛媛県今治市)は二元燃料船への取り組みを進めており、保有船がコンテナ船、自動車船、ケープサイズ・バルカーで、計画も含め隻数は10隻超に拡大する見込みだ。最近の竣工船はす続き

    2024年3月22日

    《連載》船主業の未来、船隊規模、縮小予想が大半、BBCなどで船主数は維持か

     国内船主業の未来は、船主数は現状維持で推移するものの、その船隊規模は減少していくとの見方が多い。BBC(裸用船)など船舶保有特化型の船主が増え、「船主業」の内容が多様化しているた続き

    2024年3月19日

    《連載》船主業の未来、春日海運・赤瀬社長に聞く、中国建造で低船価船調達

     春日海運(愛媛県今治市)は低船価で競争力のある船隊の構築を追求する。このほど中国の民営造船所、新大洋造船に6万4000重量トン型バルカー3隻を発注した。これは同社の経営方針を実践続き

    2024年3月13日

    《連載》船主業の未来、東豫海運、大河内社長に聞く、新造・中古・老齢を揃える

     東豫海運(愛媛県今治市)の大河内忠人社長は本紙インタビューで、生き残りのカギとして船舶管理能力、資金力、船隊構成などを挙げた。船隊では「3分の1ずつ船齢1~5年の新造船、6~10続き

    2024年3月4日

    《連載》船主業の未来、共和産商、杉谷社長に聞く、船舶管理能力が最重要に

     共和産商(広島県呉市)の杉谷亮社長は本紙インタビューで、今後の生き残りでは船舶管理能力の維持、向上がカギになると指摘する。長年にわたって船隊規模を15隻前後で維持しているのも「数続き

    2024年3月1日

    《連載》船主業の未来、船主、自己資金増額へ、船価高、用船短期化などに対応

     国内船主は今後の船舶建造で、従来よりも多額の自己資金が求められる。船価高によって、従来と同じ自己資金の投入比率でも多額の資金が必要になる上、競争激化による用船料の低下、用船期間の続き

    2024年2月22日

    《連載》船主業の未来、TNBオーシャン、田鍋社長に聞く、生き残りには規模が重要

     シンガポールの船舶保有会社TNBオーシャンシッピングの田鍋孝明社長は本紙インタビューで、「情報収集のしやすさ、取引先の拡大などメリットは多い。ここに居れば世界中のオペレーターや荷続き